13日、Ｊパワー電源開発は同社の筆頭株主である英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）がＪパワー監査役会に対し、Ｊパワー取締役13人全員に総額60億円の賠償を求める訴訟を検討するよう求めてきたと発表した。
去年９月に実施した料金引き下げにより、営業利益をおよそ60億円減少させたことによる賠償金の請求とのこと。
今回のＴＣＩによる対応は、非常に面白く、日本政府に対し . . . 本文を読む
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ガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法が、先月30日の衆議院本会議で再可決・成立した。
これにより暫定税率が１ヶ月ぶりに復活。一方、道路特定財源を2009年度から一般財源化する基本方針を閣議決定した。
今回の道路特定財源問題や暫定税率問題の経験を通じて、多くの人が道路は日本の政治の中心なのだということを認識できたのではないかと思う。
その意味において今回の騒動はある程度有益だったと . . . 本文を読む
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パリで起きた北京五輪聖火リレー妨害に抗議するため、中国で展開するフランス系スーパーのカルフールを標的にしたデモは、20日、中国各地に広がった。
その中、中国政府が近くダライ・ラマ14世の関係者と直接対話に応じることが25日明らかになった。
今回の騒動において、諸外国が中国外交に対して「腰砕け」になってしまっている。
特にフランス・サルコジ大統領は強気の態度を一転させて、中国への態度を軟化させ . . . 本文を読む