大前研一のニュースのポイント

世界的な経営コンサルティング 大前研一氏が日本と世界のニュースを解説します。

普天間基地問題の解決策は2つに1つ

2009年12月22日 | ニュースの視点
鳩山由紀夫首相は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表と11日夜に会談したと発表した。 その中で沖縄県の米軍普天間飛行場移転問題などで意見交換を図り、移設先についてあらゆる可能性を含めて3党で協議しながら迅速に結論を見出すことで一致したとのこと。 米軍普天間飛行場問題もここまで揉めてしまうと、最終的にはもう1つの新しいオプションが出てくるかも知れない。 それは民主党がマニフェストで掲げ . . . 本文を読む

日本が国家を形成できなくなる危険性

2009年12月15日 | ニュースの視点
5日、内閣府が発表した世論調査の結果によると、「結婚は個人の自由だから結婚してもしなくてもどちらでもいい」と答える人が70%にのぼることが分かった。 また、「結婚しても必ずしも子供を持つ必要がない」との問いには42.8%が賛成と答え、平成4年の調査開始以来、過去最高となった。 一般の新聞紙面上でも取り上げられていたニュースだが、その論調は少し能天気過ぎると私は感じる。 「結婚はしてもしなくて . . . 本文を読む

腐敗官僚を生んだ中国経済の特徴/これから中国に求められる人材

2009年12月08日 | ニュースの視点
中国政府が実施した国勢調査によると、08年末の総人口は13億2802万人。 うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人で、都市人口の比率は45.7%。 09年以降も都市への人口流入は続いており、都市人口比率は5割に迫っているとのこと。 中国では都市化と都市の大規模化が進め、2007年末には100万人都市が100都市を数え、2025年には220に達すると言われている。 . . . 本文を読む

政府主導の景気対策では、いずれ国債暴落を招く

2009年12月01日 | ニュースの視点
内閣府が16日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%増、年率換算では4.8%増となった。 またこのような中、政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言した。 日本経済は「デフレに陥った」というよりも「長期低迷している」と言ってもらった方が、私としては実態に即した表現だと思う。 . . . 本文を読む