厚生労働省の細川律夫副大臣は３日、最低賃金法改正案の2011年度国会提出を目指す方針を示した。
これは全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるためで民主党が掲げた衆院選マニフェストの実現を目指す考え。
もしこの法案が可決されたとしても現実的に実業界は無視するだろうが、これに違反する企業にペナルティが課されるとなると厄介だと思う。
というのは日本企業がどんどん国外に出て行ってしまう可能性が . . . 本文を読む
オバマ米大統領は１日、議会に提出する2011会計年度（10年10月～11年９月）の予算教書を発表した。
2010年度の財政赤字は過去最大の１兆5560億ドルとなり、ＧＤＰ比で10.6％に達するとの見通し。
11年度は１兆2670億ドルで、同8.3％となる見通しが明らかになった。
これについてオバマ米大統領は、政府は雇用の創出に必要なことを今後もやり続けると訴える一方、財政赤字については政治の . . . 本文を読む
18日、米調査会社ギャラップはオバマ大統領の就任から１年間の世論調査での平均支持率を発表した。
同日までの平均は57％で、第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した９人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト２位とのこと。
このニュースではオバマ大統領に対する否定的な側面が強調され過ぎているように思う。
ワースト１位のクリントン氏は、その後圧倒的な人気で再任されている。１年目の支持率だけを見て . . . 本文を読む