日立製作所は、子会社の日立マクセルと日立プラントテクノロジーの会長を兼務している川村隆氏（69）が４月１日付けで日立本体の会長兼社長に就任する人事を発表した。
川村氏は重電畑の出身で本社の副社長を務めた後、グループ会社の会長などを転々として、今回本社の社長へ返り咲くという経歴だ。
私が最も不思議に思うのは、なぜ古川氏から「さらに年配」の川村氏へとバトンタッチしなくてはいけないのか？という点だ。 . . . 本文を読む
７日、英大手銀ロイズ・バンキング・グループは約2600億ポンド（約36兆円）の不良資産について、将来発生する損失の大半を英政府が肩代わりする資産保証制度の適用を申請すると発表した。
また配当負担を軽減するため昨年に政府が引き受けた優先株を普通株に転換することでも合意。英政府の株式保有比率は現在の43％から65％まで高まった。
政府の株式保有比率が65％に達するということは、実質国有化されたと言 . . . 本文を読む
２日、米ＡＩＧが発表した2008年10―12月期決算では、最終損失が616億6000万ドル（約６兆円）、2008年通期では992億8900万ドル（９兆6000億円）になったことが判明。
これを受けて米政府はＡＩＧに対して300億ドル（２兆9000億円）の追加資本注入を発表した。
米国の報道を見ていると、シティバンクの時と同様に「too big to fail（大きすぎて潰せない）」という表現を . . . 本文を読む
先月26日、セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう心斎橋本店（大阪市、店舗面積４万平方メートル）をＪ・フロントリテイリング傘下の大丸へ売却すると発表した。
メガ百貨店同士の大型店売買は初めて。そごうは８月末をメドに同店を閉鎖し、その後、大丸へ引き渡す予定とのこと。
大丸は隣接地に持つ大丸心斎橋店とあわせて約７万8000平方メートルを一体的に運営することで、大阪地区での競争力を高める狙いだ . . . 本文を読む
16日、政府・与党は追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入った。
光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおく。
民主党も独自の追加経済対策を打ち出すとのこと。
米国で100兆円の経済対策を打ち出すというから、日本でも . . . 本文を読む