大前研一のニュースのポイント

世界的な経営コンサルティング 大前研一氏が日本と世界のニュースを解説します。

【大前研一ライブ】12月24日号の主なニュース

2006年12月27日 | 大前研一ライブ
*将来推計人口/50年後の人口は65歳以上が5人に2人 *投資顧問会社/9月末の契約資産残高が145兆7500億円で過去最高を更新 *プライマリーバランス/政府目標の前倒しも4年連続で改善 *地方財政計画/07年度は総額83兆1300億円で6年連続マイナス *頑張る地方応援プログラム/総務省が3千億円支援を07年度から実施 *道州制/道州制特別委員会で全国知事会が提言案 *多選禁止条例案/神奈川県 . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】12月17日号の主なニュース

2006年12月20日 | 大前研一ライブ
【今週の主なニュース】 *中国農村市場/「TLC集団」が全国農村部で専門販売店を出店。「創維集団」は農村でも視聴可能なテレビを製品化 *豪・貿易額/05年度は4千億豪ドルを突破、2年連続で過去最高を更新 *フィジー情勢/クーデターでフィジー軍が全権掌握。ガラセ首相を解任 *世界家計調査/世界の「富」は人口の2%が半分以上を所有 *アジア株式市場/アジア13市場の時価総額は10月末で5兆9千億ドルに . . . 本文を読む

安倍政権の基本的な性格は、妥協的なズルズル主義

2006年12月19日 | ニュースの視点
6日、憲法改正手続きを定める国民投票法案についての与党修正案の内容が明らかになった。今回の修正案の骨子は次の点だ。 (1)投票年齢は18歳以上、成人年齢を定めた関連法規が改正されるまでは20歳以上 (2)投票の対象は憲法改正に限定 (3)国民投票法の施行時期は公布から3年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結 今回の修正案をひと目見て、私はがっくりきた。 . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】12月10日号の主なニュース

2006年12月13日 | 大前研一ライブ
【今週の主なニュース】 *中国農村市場/「TLC集団」が全国農村部で専門販売店を出店。「創維集団」は農村でも視聴可能なテレビを製品化 *豪・貿易額/05年度は4千億豪ドルを突破、2年連続で過去最高を更新 *フィジー情勢/クーデターでフィジー軍が全権掌握。ガラセ首相を解任 *世界家計調査/世界の「富」は人口の2%が半分以上を所有 *アジア株式市場/アジア13市場の時価総額は10月末で5兆9千億ドルに . . . 本文を読む

日本には、チャレンジ精神・起業家精神を育む教育改革が必要

2006年12月12日 | ニュースの視点
全米ベンチャーキャピタル協会などがまとめた調査によると、1990年から2005年に米ベンチャーキャピタルの投資先上場企業356社の約25%が、米国外生まれの起業家が創業した企業になるとのこと。 また、1980年以前から米VCが投資した上場企業の累計725社のうち、144社を占める米国外生まれの起業家の出生地別ランキングを見てみると、インドが32社で断トツの首位。2位:イスラエル(17社)、3位: . . . 本文を読む

民主主義の大前提にたった政策を。

2006年12月05日 | ニュースの視点
日本郵政公社の2007年3月期決算は、郵便事業の最終損益が200億円超の赤字になる見通しとのこと。 こんなことが、普通にニュースになること自体、私には理解できない。 問題だと感じるのは、郵貯と簡保の黒字で郵便事業の赤字を補填する決算になっている点だ。 そもそも、小泉前首相が提唱した郵政民営化の理念に従えば、3つの事業は独立採算にするべきで、バラバラの経理にするのが大前提だったはずだ。 黒字 . . . 本文を読む