欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は17日、ハンガリーが今月から施行した新法がＥＵ法に違反するとして、修正を求める法的手続きを開始した。ハンガリーは新法で、政府が中央銀行や情報保護を監督する組織の人事などに介入できるようにしており、ハンガリーが１カ月以内に修正などをしない場合、ＥＵ司法裁判所への提訴を検討するとしている。
ハンガリーのオルバン首相は「憲法で定めたとはいっても、ＥＵの意志に沿って今後内容 . . . 本文を読む
米映像機器大手イーストマン・コダックは３日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）から上場基準に抵触する恐れがあるとの警告を受け取ったと発表した。
コダックの経営はズルズルと悪化してきていて、今相当に厳しい状況に追い込まれている。約10年前デジタルカメラが普及する前、世界を富士フイルムと２分していた当時、株価は40ドル前後だったが、急速に力が衰えてきて、株価は30日連続で１ドルを割り込むという厳しい . . . 本文を読む
先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載した。これは、三菱東京ＵＦＪ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの１つになると分析したものになっている。
これは非常に良い指摘だと思う。銀行の本来の役割とは「産業の血 . . . 本文を読む
政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる検討に入った。民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むことを目指すとのことだ。
こうした動きを見ていると、日本の政治家や役人が主導すると、つくづく抜本的な改革策は出てこないものだと残念に思う。米国では次期大統領選の共和党候補者の一人であったハーマン・ケイン氏が「９－９－９」タックスプランとい . . . 本文を読む