15日、鳩山新政権で金融・郵政問題担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は、党本部で記者会見し、業績の悪化した中小企業や個人に対し、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」（モラトリアム）を導入する考えを明らかにした。これを受けて藤井裕久財務相は閣議後の記者会見で、「昭和の金融恐慌のときにやったことがあるが、（今が）そういう状況なのか」と述べ、慎重な見方を示したとのこと。
亀井氏を金融 . . . 本文を読む
10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港～北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表した。
日本航空が毎日１往復、全日空空輸が中国国際航空との共同運航（コードシェア）も含めて同３往復。首都同士を結ぶ路線の新設で顧客の利便性向上につなげる狙いとのこと。
そのような中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億～500億円規模の出資を打診されていることが明らかになった。
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２日、ＪＲ東日本の清野智社長は記者会見で、民主党が掲げている高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、影響が及ぶことに懸念を示した。
また、日本経済新聞社が民主党新政権の柱となる政策の評価を都道府県知事に聞いた調査で、高速道路の無料化を支持する知事は３人だけだったことを明らかにした。
民主党が如何に政策の本質を理解していないか、私としては非常に . . . 本文を読む
民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。
「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るとのこと。
週末の総選挙で大勝し、鳩山代表が首相になることは間違いないと思う。が、首相になる身であればこそ、事前にもう少し考慮してもらいたかった . . . 本文を読む
前回、民主党のマニフェストを見ても、そこには「哲学・考え方」が欠けており、国会議員として基本的に勉強不足だという点を指摘した。
大々的に発表したマニフェストも、いずれ忘れ去られるに違いない。
では、これに対して自民党のマニフェストはどうなのか？と言うと、残念なことに「どんぐりの背比べ」状態だ。
４年前の総選挙時に自民党が示したマニフェストにしても、私に言わせればまともに実施されたものは殆どな . . . 本文を読む