インターネット検索最大手の米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求める方針を明らかにした。
また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。
これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いだろう。
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民主党の小沢一郎幹事長が陳情の扱いや予算の重点要望の主導権を一手に握ったことで、これまで自民党を支持してきた業界団体の動揺が広がっている。
民主党は今夏の参院選での各団体の民主党への距離感を基に、団体からの要望へ露骨に差をつけ、自民党寄りとみなされた団体には予算を削減したり、関係閣僚との接触を認めていない。
全国土地改良事業団体連合会の野中広務会長は21日、自民党本部で記者団に「予算の確保を最 . . . 本文を読む
大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツがアジア太平洋地域の“技術系”高成長企業500社のランキング「ファスト500」をまとめたところによると、上位500社のうち日本企業は46社を占めたとのこと。これは前年より３社少なく、参加9カ国・地域中で７位の成績になる。
国別のランクイン企業数では、１位：台湾（99社）、２位：中国（97社）、３位：インド（71社）と続いている。日本は、韓国、オーストラ . . . 本文を読む