菅直人首相は16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示した。また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と強い懸念を示した。
私はすでに20年以上前に、拙著「大前研一の新・国富論」の中でこの問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主 . . . 本文を読む
４日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっていると指摘した。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなるとの見方を紹介したもの。利回りが急上昇した場合、「失われた20年がさらにひどい事態に発展する」と警告している。
私はこの問題を10年以上前から指摘しているから、このフィ . . . 本文を読む
菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は31日、ベトナム南東部で計画されている原子力発電所の建設について、日本が請け負うことで合意した。原発を初めて導入する新興国で日本が建設を受注するのは初めて。また両首相は、中国から輸出制限を受けているレアアースについても共同開発することで合意した。
日本とベトナムの関係が一気に強化されたような印象を受ける人もいるかもしれないが、まだ現段階では「決定的」では . . . 本文を読む
21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4％、11年も年1.8％と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになった。
ドイツ経済の強さが注目されている。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がった。しかし、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っているお陰で、今、欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはな . . . 本文を読む