史上最高値と言っても、米国経済は浮かれる余裕はない／ASEANの好調は、数年前からわかっていたこと

日経新聞は1日、「上向く米中景気」と題する記事を発表した。

これは米国株価指数のダウ工業株30種平均が5年5か月ぶりに
最高値を付けたことを受けて、ウォルト・ディズニー、IBM、
マクドナルドなど日本でも有名なグローバル企業が牽引したと紹介。

また個人消費も勢いをつけているとし、課題は雇用回復ペースの遅さと指摘している。

一方、中国経済については中国政府が昨年夏以降に行った
インフラ投資の規制緩和の効果で、景気が底入れしたものの、
実態は今なお官製経済と分析している。

記事で指摘していることはごく当たり前のことばかりだが、米国の経済が上向きの兆候を見せており、期待したい気持ちが高まっているのだろう。

ただ、今回株価が史上最高値をつけたと言って過剰に期待しすぎるのもどうかと私は思う。

確かに史上最高値ではあるが、「株価の伸びている期間」で見るとそれほど特別な状況ではない。

3月18日号のBloombergBusinessweek誌には「かつての景気回復局面での株価の伸び」と題する記事が掲載されていた。

S&P500インデックスの上昇率をみると、今回の景気回復局面では、
2009年から2013年にかけての約1500日間で129％株価が上昇している。

ところが、実は歴史的には2000日を超える例もいくつかあり、
最長期間で言えば1987年から2000年にかけて株価が582％上昇している。

今の状況に浮かれすぎて良いものか私は疑問に感じてしまう。

そして最近の米国の悩みは、株式市場の上昇に対して景気の高揚感がないということだ。

すなわち、IBM、マクドナルドなど世界に展開して勝負している企業は業績が上向き株価が上がっているが、それは国内の景気に反映されていない。

実際、失業率は未だに7％台を超えており雇用環境が改善されたとは言えない。

株価と実体経済が乖離し始めているのだ。
これが最近の米国経済の特徴であり、実は日本も全く同じ状況になっている。
また中国企業の直近の決算状況を見ると、消費財メーカーが厳しい状況に追い込まれている。

太陽電池のサンテックが破綻し、国美電器、李寧、ZTEは赤字に転落した。
景気の上昇局面では安売りで伸びたものの、消費が低迷し値引きした結果、赤字に転落してしまった。

これらの企業は高度成長期に固定投資を行い固定費が伸びてしまったため、少しでも売上が減ってしまうと厳しいのだ。
かつての日本企業は石油ショックなどを経験し、必死に固定費を下げて生産性を上げる努力をした。
誕生してからずっと高度成長が続いてきたこれらの中国企業には、そうした厳しい状況を乗り越えた経験がない。

内需の陰りが一気に消費財メーカーを直撃し、それに耐えうる経験が圧倒的に足りていないのだと思う。
日経新聞は1日、「新興国牽引役はBRICSから東南アジアへ」と題する記事を掲載した。
これはBRICSが高成長を実現し、新興国ブームのきっかけを作ったものの、リーマンショック後は南アフリカを除いて奮わないと紹介。

一方、ASEAN各国は消費意欲が旺盛な中間所得層が大幅に増えているとし、またASEAN域内で国境を超えた生産分業体制が整っているのも魅力と分析している。

数年前からASEANのことを指摘していた私に言わせれば、「何を今さら」という気持ちだ。
インドネシアの有望さなど、何年も前からわかっていたことだ。

BRICSと東南アジア主要国のGDP成長率の推移を見ても、右肩下がりのBRICSに対して東南アジア諸国は好調を維持しているのがわかる。

フィリピンは史上最高値、インドネシアも6％台の成長を続けている。
洪水に見舞われたタイも頑張っているし、マレーシアも堅調だ。

ASEAN諸国の特徴としては、中国と直接ぶつかることなく、補完関係にある国も多いということだと思う。
対中貿易がプラスの国も多いのだ。
ゆえに中国に目をつけられることもなく、強かに生き残っている。
ASEAN諸国の好調さは、ごく当たり前のことだと私は思っている。