●マクドナルドが低迷した原因は、日本独特の激しい競争環境
日本マクドナルドホールディングスは先月27日、傘下の原田泳幸会長兼社長が退任し、後任にマクドナルド・カナダ出身のサラ・カサノバ氏が就任する人事を発表した。「100円マック」のヒットなどでデフレの勝ち組と言われた日本マクドナルドだが、足元の業績は低迷。原田氏は同社の会長とホールディングスの会長兼社長には留まるものの、今後は米国本社主導で立て . . . 本文を読む
●今の銀行には、まともな融資判断をするスキルがない
金融庁は独自の基準に基づいた画一的な銀行検査を見直す方針を明らかにした。1990年代はじめのバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた検査を転換し、融資先が健全かどうかの判断は銀行に大部分をゆだねる方針とのこと。
銀行がリスクをとりやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業がお金を借りやすくなるということだが、こ . . . 本文を読む
●再び見直されるヘンリー・フォードの経営哲学とは？
東南アジア主要６カ国の１～６月の新車販売台数は前年同期に比べ15％増の182万332台。2013年通年では過去最高だった昨年と同水準となる見込みで、日本車のシェアは80％を突破したとのことだ。
日本車（トヨタ）の生産台数の全体で見れば、未だに米国が強いが、タイが大きく伸びて2位になっている。また中国市場、欧州市場が伸び悩む中、インドネシア市場 . . . 本文を読む
●消費増税の再検討は危険な考え方／景気よりも財政問題が深刻
安倍首相が来年4月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の5％から10％に2段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討するとのこと。
デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策 . . . 本文を読む
●1ミリシーベルトの基準は除染利権を生むだけ
東京電力福島第１原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被曝（ひばく）線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上ることが判明したとのことだ。
この人数は当初の発表よりもはるかに多い人数だ。東電は最初から正直に発表する謙虚な企業姿勢を示すべきだったと思う。
ただし、100ミリシーベルトを超えるから . . . 本文を読む