大前研一のニュースのポイント

世界的な経営コンサルティング 大前研一氏が日本と世界のニュースを解説します。

日本の株価が上がるも下がるも、日本の実力ではなく、外国人投資家の影響が大

2008年01月30日 | ニュースの視点
16日、財務省が発表した2007年の対内・対外証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家の日本株の買越額は4兆1419億円になり、前年比48.9%減少で、米国のサブプライムローン問題を背景にした世界的な金融市場の混乱で、年後半は売り越し傾向が鮮明だったとのこと。 最近の日経平均株価の下落について、なぜ日本の株価が下がっていくのか? という質問を受けることがあるが、むしろ「これまで何故 . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】1月20日号の主なニュース

2008年01月23日 | 大前研一ライブ
*世界成長率/国連の見通しでは08年は3.4%に減速 *米国経済/所得減税や設備投資優遇税制など最大で16兆円の緊急景気対策 *アジア市場/ベトナム株に海外から2兆円投資。クアラルンプールでは総合指数が最高値。インド、中国投資が上位を独占 *時価総額上位500社/07年世界主要企業は中国が日本を上回る44社 *外国人投資家/07年対内・対外証券投資は日本株買いが半減 *東京株式市場/日経平均が乱高 . . . 本文を読む

民主主義を標榜する国家なら、米国はムシャラフ大統領を支持すべきではない

2008年01月22日 | ニュースの視点
先月27日暗殺されたパキスタンのベナジル・ブット元首相について、5日、パキスタンのムシャラフ大統領は、暗殺されたのは「(ブット氏が)車の中で立ち上がって(サンルーフから)身体を外に出したからだ」と述べ、本人の不注意が主な原因だったとの認識を示した。 クーデターで政権を奪取したムシャラフ氏が大統領の座を今日まで維持しているのは、米国の全面的な支持によるところが非常に大きい。全体として反米的な立場に . . . 本文を読む

所得の増加を目指すという目標は経済人の役目ではなく、政治家の役目

2008年01月15日 | ニュースの視点
1日、日本経団連は、2008年の年頭所感を発表した。 それによると、「現状の閉塞(へいそく)感を打ち破り、躍動する日本経済を築いていくことが必要」として、今後10年以内に世界最高の所得水準の達成を目指すよう政府に求めたという。 正直、この発表を経団連会長の御手洗氏が発表したということに、私は呆れてしまった。 なぜなら、「所得を世界最高水準にする」という方向性そのものが、経済人・財界人の立場か . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】1月13日号の主なニュース

2008年01月13日 | 大前研一ライブ
*BBT新コース設置/海外での即戦力育成。大学院大学にグローバリゼーション専攻を4月開講 *厚生年金未納対策/社保庁が未納への対策を強化へ *新テロ特措法/給油新法案が衆院で再可決し成立 *防衛省問題/秋山専務理事が参考人質疑で疑惑を否定 *パキスタン問題/ブット元首相が銃撃受けし死亡。後継者は長男のビラワル氏に *セルビア情勢/コソボで新内閣発足。サチ新首相が独立宣言へ *米国大統領選/ニューハ . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】1月6日号の主なニュース

2008年01月06日 | 大前研一ライブ
*世界株式市場/米国景気の減速懸念強まり日米欧市場が大幅安 *米国住宅市場/10月の住宅価格は前年同月比6.7%下落。11月の中古住宅販売は約500万戸 *サブプライム問題/米国金融機関の損失が拡大。シティは187億ドルの評価損 *世界金融大手/時価総額ランキングでシティが首位から転落、HSBCがトップに *先物取引所/米欧金融機関が先物取引所を創設へ *シェンゲン協定/東西欧州の国境撤廃が中・東 . . . 本文を読む