地方が日本という国を破綻させようとしている／ユーロと世界経済

先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載した。これは、三菱東京ＵＦＪ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの１つになると分析したものになっている。

これは非常に良い指摘だと思う。銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要なところへ流し、循環させていくことだ。ところが、今の世界経済の情勢では、総じて産業界には資金ニーズがない。一方で、資金ニーズがあるのは「国」で、いずれの国も国債を買いに走っている。

先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、今回の欧州金融危機のようなことが起こると投資ニーズもなくなり、投資先が見当たらない。すると資金が向かう先は新興国ということになるが、ここも投資リスクは高いため敬遠されがちだ。ゆえに、資金ニーズが最もある「国」へ資金が流れ、国債が買われていくという構図が出来上がっている。

こうした状況を生んだ背景を考えると、どこの国を見ても「国民」に問題があると私は考えている。国民が政府に要求をぶつけすぎているのだ。日本の場合で言えば、地方が国に依存するという形で現れていると私は見ている。

日本では全ての国会議員は地方出身で、国から地元に何かを還元させることが自らの仕事だと思っている。すなわち、国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いをしているわけだ。それゆえ、私は常々、経済的に自立した「道州」を基盤とする道州制が必要だと訴え続けているのだ。何となく優しい顔をしている地元利益誘導の政治家が、実は一番の「破壊者」だと思う。

６日のニューヨーク外国為替市場でユーロが円に対して３日続落した。一時は１ユーロ＝97円87銭まで下がり、約11年ぶりの安値を更新した。

主要通貨に対するユーロの騰落率の推移を見ると、2002年以来、各国の通貨毎に特長的な動きをしていることが見て取れる。ユーロは主として発足以来、米ドルと英ポンドに対しては強い傾向にあり、今米ドルは少し戻してきているという状況だ。なぜか、豪ドルに対しては一貫して弱い状況だ。

日本円に対しては、ずっと強かったものの、ここ数年で一気に情勢が変わり、弱くなっている。ニュースなどでは「円高」と騒がれているが、ユーロ発足以前の欧州通貨単位ECU（エキュー）の頃と比べると、今のレベルは「円高」というレベルではない。欧州経済危機に対して何かしらの答えを見出せず、年を越してしまったために、やや円高に振れているという程度だと思う。

また主要国の株価指数推移を見ると、ダウ平均は去年の１月に比べて５％程度上がっているのが分かる。ＦＴＳＥ100もそれほど悪い数字ではない。それに対して、日経225と上海総合が、15％～25％と大きく落ち込んでいる。

バブルがはじけてしまったから、上海はさらに今年も落ち続ける可能性が高いだろう。英米の落ち込みが低いのは、国家財政は厳しくても企業の業績が良いからで、企業と国家が乖離してきている状況が現れてきたのだと私は感じている。