大前研一のニュースのポイント

世界的な経営コンサルティング 大前研一氏が日本と世界のニュースを解説します。

みずほFGは生まれ変わるチャンス/新生銀行と日本振興銀行は金融庁の汚点

2010年05月25日 | ニュースの視点
みずほフィナンシャルグループ(FG)の前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行(CB)の斎藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長の3氏が退任する方向で最終調整していることが11日、明らかになった。 みずほFGの塚本隆史社長らに経営のかじ取りを全面的に委ね、迅速な経営判断ができるようにする狙いとみられている。 みずほ銀行の「ごたごた」は日本最大級の経営の笑い話の1つだと言える。3大メガバンクで最も . . . 本文を読む

普天間基地は、日本のためにある/民主党の問題は、鳩山首相と小沢幹事長

2010年05月18日 | ニュースの視点
鳩山首相は6日、普天間飛行場の移設について「最低でも県外」といったのは自分自身の発言とし、民主党の正式な公約ではないとの認識を示した。 またこれに先立ち、沖縄に駐留する米海兵隊は抑止力の維持につながるとの認識を持っていなかったと説明。「学べば学ぶにつけ抑止力が維持できるという思いに至った」と語った。 この発言は一人の政治家としてもどうかと思うが、まして一国の首相としては問題外だ。「即刻、首相を . . . 本文を読む

日本のキャタストロフィーのシナリオとは?

2010年05月11日 | ニュースの視点
財務省は2011~13年度の歳出入の試算をまとめた。 高めの経済成長と歳出削減努力を織り込んだケースでも歳出入の差額が13年度には58.4兆円に達し、民主党のマニフェストが財政を圧迫する構図が改めて鮮明になった。 今回財務省は3つのシナリオを発表したが、いずれの場合にも将来日本はハイリスクカントリーになる可能性が高いことを示唆している。 財務省が率先してこのような動きを見せることは、脳天気な . . . 本文を読む

完全雇用自体があり得ない考え方/政治ショーとしての事業仕分けはやめよ

2010年05月04日 | ニュースの視点
自民党は20日、夏の参院選公約で「新卒者の完全雇用」を目標に掲げる方針を固めた。 企業に1人あたり年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」を創設、企業に積極的な採用を促すとのこと。 こんな公約を掲げる自民党の神経を疑いたくなる。それほど、この公約は最悪レベルのポリシーだと私は思う。 なぜ雇用されない人がいるのかと言うと、端的に言えばその人に「就職できるほどの能力がない」からだ。 . . . 本文を読む