日経新聞は、24日「ウルグアイ・ラウンドではコメ部分開放、対策費６兆円超」と、題する記事を掲載した。1986～94年の関税貿易一般協定・多角的貿易交渉（ガット・ウルグアイ・ラウンド）の際、農業対策費では8年間に6兆円を超える予算が投じられたものの、農業の大幅な競争力強化にはつながらなかったと指摘。今回のTPP交渉参加に向けた対策について、自民党幹部は「具体的な事業の積み上げ方式を徹底し、バラマキを . . . 本文を読む
政府は大災害時の対応を迅速にするため、大規模災害復興法を4月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針を明らかにした。今後、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備える考えだ。
つまり、地方自治体を超えて直接政府が指示をしていくということだ。東日本大震災の際には、当時の菅首相が直接現地に乗り込んで指揮しようとしたが、結局そういう制度がなかったために機能せずに終わってしまった。
大規模災害の . . . 本文を読む
政府・与党は7日、3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法を再延長しないことを決めた。
中小企業団体などはさらなる延長を求めていたが、安倍政権は再延長せず、中小企業の経営支援強化に軸足を移す考えとのことだ。
連立を組んでいる公明党は反対だったにも関わらず、自民党が「再延長しない」という決断をしたのは評価できると思う。
しかし残念ながら、本質的な問題は何一つ解決されていない。
数十万社ある . . . 本文を読む
ロシアのイシャエフ極東発展相は27日，北方領土問題について日露がまず四島の共同開発を通じて協力関係を築き，そのうえで解決を将来の世代に委ねるべきだとの見解を表明した。また、プーチン大統領と森喜朗元首相の会談について「首脳会談実現への建設的な会談だった」と評価し、首脳会談での成果に期待を示した。
イシャエフ極東発展相には申し訳ないが、日露の共同開発を日本側が受け入れることはないだろう、と思う。共同 . . . 本文を読む
安倍首相は18日、政府の産業競争力会議で今後の農業政策について「成長分野と位置づけ、産業として伸ばす。農業の構造改革を加速し、農産品、食品の輸出を拡大する」との考えを示した。
また同時に「『日本の農業は弱い』という思い込みを変えていくことが重要だ」と指摘したとのことだが、私は理解に苦しむ。
産業競争力会議のメンバーには、竹中氏などもいるはずなのに、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。 . . . 本文を読む