*米国金融決算／07年7-9月期決算で大手10社の損失合計は230億ドルに
*米国住宅ローン大手／07年7-9月期決算で最終損益は12億ドルの赤字に
*貿易統計／米国向け輸出額は1兆4254億円で5ヶ月ぶりに減少
*原油先物相場／NYMEX取引所で一時1バレル91．10ドルで終値として初の90ドル台に
*証券取引所提携／ドバイ取引所がカタール投資庁からOMX株取得で交渉
*中国海外投資／「中国工商 . . . 本文を読む
世界的なM&A（合併・買収）ブームを背景に３年連続で海外直接投資が拡大している。16日、国連貿易開発会議が発表した2007年版世界投資報告によると、06年の世界の海外直接投資は過去最高だった00年の１兆4110億ドルに迫る勢いになったとのこと。
世界全体の海外直接投資額の推移を見ると、ITバブルが崩壊した00年をピークに下がり始め、04年から徐々に回復してきていることが分かる。
旧ソ連圏や途上 . . . 本文を読む
大前研一 ベルリン訪問報告
*ドイツ空港名問題／新国際空港の名称めぐり2大政党が綱引
*ウクライナ情勢／15日の議会選結果で親欧米2党が連立合意
*米中関係／ヒラリー・クリントン氏が外交評論誌で“今世紀最も重要な二国関係”とコメント
*米中関係／ブッシュ大統領がダライ・ラマ14世と会談
*温暖化対策／ブッシュ大統領が京都議定書を批判
*アジア株式市場／インド市場が17日に前日比9．2%急落。香港、 . . . 本文を読む
１日、御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）は社会保障と歳出入を一体にした改革など八項目の政策課題への取り組みを新政権に要望した。
要望には、生産性の向上、道州制による分権改革、大学改革の推進、子育て支援策の強化、環境対策としてのポスト京都議定書の枠組み作りなどが含まれている。
それぞれの政策課題の重要性を否定するものではないが、私は、経団連（財界）が取り組むべきテーマはこのようなもので . . . 本文を読む
*年金問題／社会保険庁の宙に浮いた年金記録は総額2兆円に
*舛添厚労相／市町村の窓口は信用ならないとの発言で自治体が反発
*年金問題／民主党・長妻昭氏が舛添厚労相と衆院予算委員会で初対決
*政管健保肩代わり案／厚生労働省の歳出削減案で財界が反発
*米国公的年金／財務省レポートでは将来1560兆円の財源不足
*税金滞納問題／消費者金融への情報開示請求が急増
*日本経団連／福田首相に道州制による分権改 . . . 本文を読む
１日、郵政民営化がスタートした。
独立行政法人の日本郵政公社は持ち株会社である日本郵政の下に４つの事業会社を分社し、金融２社の資産が338兆円という巨大グループに生まれ変わった。
小泉内閣の目玉の１つであった郵政民営化がいよいよスタートしたが、事前に民営化作業委員会で議論されていたことが実現されるのか、私は甚だ疑問に感じる。
例えば、民営化後も、裏では国債を購入し、結果として国の借金を国民に . . . 本文を読む
大前研一 ゴールドコースト、BOND大学卒業式報告
*ミャンマー情勢／国連安保理が議長声明。米英仏は軍政非難声明を配布
*北朝鮮拉致問題／代表団が解決済みと国連総会で認識示す
*南北首脳会談／朝鮮戦争終結へ米中含めた会議を提唱
*イスラエル情勢／シリアへの空爆認める
*ウクライナ議会選挙／親欧米オレンジ派2党が勝利
*新車販売／07年度上期は27年ぶりの低水準に
*三菱自動車／円安・海外販売が好調 . . . 本文を読む
９月19日、東芝は子会社の東芝不動産が東京中央区銀座に所有している「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却すると正式発表した。
売却額は1610億円。売却で得た利益1300億円は、中核事業の強化に充てる予定。
東急不動産は1610億円もの資金を投資して、有効活用できるのかと若干不安に感じるが、実は、有楽町は、再開発次第で大化けする可能性を大いに秘めている地域だと私は思う。
ザ・ペニンシュラ東京、新 . . . 本文を読む
18日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ：The Federal Reserve Board）は短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げた。
また、ＦＲＢ議長のバーナンキ氏は、今後の更なる金利引下げの可能性も示唆している。
実際には、さらに金利を下げることはないと思うが、このバーナンキ氏の態度は市場への牽制としては十分な効果があるだろう。
ただ、ＦＲＢが何を . . . 本文を読む