*訪日外国人客／06年度は前年比9．0%増で最高の733万人に
*円相場／円が対ユーロで下落。23日にはユーロ導入以来の最安値を更新
*世界債権市場／06年新規発行債権は全世界で3兆1149億ドルに
*米国ベンチャー投資／06年度の投資額は255億ドル（約3兆1千億円）に
*欧州証券市場／金融機関主導の電子証券市場が相次ぎ創設
*ヘッジファンド／米欧で大型上場続々、野村證券系が6億ドル調達へ
*三 . . . 本文を読む
1月16日、安倍首相は、いわゆる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の通常国会への提出の見送りを発表した。
ホワイトカラー・エグゼンプションという制度が見送りになったことには私は賛成の立場だ。
なぜなら、このようなことは法律で決めるべきではないと思うからだ。
残業代や労働時間というのはあくまでも個人と会社の契約を重視すべきだろう。
日本版401kなど、 . . . 本文を読む
*不二家問題／藤井社長が辞任を表明。再建計画策定へ「りそな銀行」と協議
*政策金利／日銀利上げに反対の声。日銀は利上げ見送りを決定
*ホワイトカラー・エグゼンプション／安倍首相が次期通常国会提出は困難と認識
*教育改革／教育再生会議で優良教員に能力給を提言
*訃報／中国共産党の保守派で元副首相の薄一波氏が98歳で死去
*中国経済／06年貿易黒字が前年比74%増、過去最大の1774億ドルに
*中国株 . . . 本文を読む
12日、政府の教育再生会議は、公立校の授業時間を現状より1割増やし、社会人の教員採用を5年後を目処に約10倍の年間500人程度に引き上げる目標を設定する調整に入った。
教育改革の重要性は否定しないが、このような政府の教育問題についての姿勢を見ていると、全く本質が分かっていないと感じる。
私に言わせれば、今回の教育再生会議の提言は、そもそも構造的に間違いがある。
現代の学校教育に必要なのは職業 . . . 本文を読む
*中国・胡錦濤主席／日中関係を最も重要な二国間関係と強調
*自民党／07年の運動方針案で国民投票法案に重点
*教育再生会議／第一次報告で“ゆとり教育の見直し”明記へ
*ホワイトカラー・エグゼプション／残業代ゼロ法案提出へ
*自民党・復党問題／造反落選組に対し参院選前の復党認めず
*日本郵政／「ゆうちょ銀行」「かんぽ銀行」が09年にも上場方針
*NHK受信料／菅総務相が08年度に支払い義務化で2割下 . . . 本文を読む
政府は法律で定める「成人年齢」を現行の20歳から18歳に引き下げる方向で検討に入った。
成人年齢の議論は、単に各種法律の修正という事務的な側面だけを見ていても意味がないと私は思っている。
「義務教育」を改革し、そして「成人としての誓約（儀式）」を整備して初めて意味のある議論になるだろう。
具体的には、義務教育を「6年＆6年」の12年制にする。
そして、成人＝社会人として立派にやっていけるス . . . 本文を読む
*安倍首相／年頭記者会見にて“美しい国に向かって一直線に進む覚悟”と挨拶
*民主党／菅代表代行が“格差是正国会にしなければならない”と発言
*教育改革／教育再生会議報告原案に具体策盛り込まれず。政府・与党は社会人教育採用を大幅拡大へ
*成人年齢／政府・与党は現行の20歳から18歳に引き下げを検討
*国内出生率／日本人の出生数、出生率が6年ぶりに増加
*安倍内閣人事／政府税調会長に日本経済研究センタ . . . 本文を読む
14日、上海外国為替市場の人民元相場は、ドルに対し一時、１ドル＝7.8180元まで上昇した。
これで、昨年7月の切り上げ後の最高値を更新したことになる。
これに対して米ポールソン財務長官は、早期の人民元改革をさらに強く求めているが、私はこの意見に反対だ。
人民元はゆっくりゆっくりと切り上げるようにすべきだと考えている。
なぜなら、早期の人民元の改革（＝完全なフロート制への移行）を実行すれば . . . 本文を読む