大前研一のニュースのポイント

世界的な経営コンサルティング 大前研一氏が日本と世界のニュースを解説します。

韓国経済の危険性。そして、IMFが果たすべき役割とは?

2008年09月30日 | ニュースの視点
米国の大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を受けて、16日、アジア各国の株式市場は大幅に下落。上海株式市場は代表的指数の上海総合株価指数が2000を割り込んだ。 一方、インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数(SENSEX)は、18日、前日比0.4%高の1万3315.60で取引を終えた。 2008年世界の主要株価指数の推移を見ると、この世界金融危機の震源地である米国以上に日本、ド . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】9月28日号の主なニュース

2008年09月28日 | 大前研一ライブ
*麻生首相誕生/衆院で麻生氏を指名、第92代首相誕生 *リーマン・ブラザーズ/米国破産裁判所が英「バークレイズ」買収の主要事業譲渡を承認。「野村証券」がアジア太平洋部門を約200億円で買収 *FRB/「ゴールドマン・サックス」「モルガン・スタンレー」に銀行持ち株会社化を承認 *三菱UFJFG/「モルガン・スタンレー」に最大20%、9千億円を出資 *ゴールドマン・サックス/総額75億ドル増資。バフェ . . . 本文を読む

リーマン・ブラザーズの行く末。政府救済はなし。買収されるか、破綻するか

2008年09月23日 | ニュースの視点
12日、英紙フィナンシャル・タイムズは、経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズの買収交渉に関して、米銀大手バンク・オブ・アメリカとともに投資ファンドのJ.C.フラワーズ、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)が共同で入札を検討していると報じた。 今のリーマン・ブラザーズの経営状況は、流動性危機に陥って経営破綻したことが記憶に新しいベア・スターンズにも引けを取らないほど「ひ . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】9月21日号の主なニュース

2008年09月21日 | 大前研一ライブ
*リーマン・ブラザーズ/負債総額6130億ドル(約64兆円)、米国連邦破産法適用を申請。英「バークレイズ」がリーマンの米国主要事業を約1900億円で買収へ *MMF/MMFが異例の元本割れ。リーマン債権が価値ゼロに *リーマン日本法人/金融庁が国内資産の保有命令。部門買収に「バークレイズ」が浮上 *リーマン破綻/国債の約1200億円分を発行できず。円建て外債が1950億円債務不履行へ * 〃 /「 . . . 本文を読む

貸借対照表も総合経済対策も、政府・財務省の姿勢そのものが信用できない

2008年09月16日 | ニュースの視点
22日、財務省は2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。 一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」であることが判明。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化したとのこと。 政府はプライマリーバランスに向けて着実に進歩していると言っているが、実際に今回発表された日本国の貸借対照表には、そのような議論以前の . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】9月14日号の主なニュース

2008年09月14日 | 大前研一ライブ
大前研一 向研会海外研修(ウクライナ&ルーマニア)報告 *ウクライナ情勢/ユーシェンコ大統領が連立離脱を表明。EUとウクライナが首脳会議 *グルジア情勢/仏露首脳会談でロシア軍の撤退を合意 *ロシア株式市場/グルジア紛争でロシア売りに拍車。株・債権・通貨のトリプル安が鮮明 *ポーランド情勢/トゥスク首相が2011年のユーロ導入計画を表明 *パキスタン大統領選/ムシャラフ前大統領の後任選挙で人民党ザ . . . 本文を読む

不動産・建設業界は、これからが本当の正念場だ

2008年09月09日 | ニュースの視点
東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料(募集ベース)に一転して先安観が広がってきた。 三鬼商事がまとめたところによると、指標となる大型ビルの平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2860円となり、前月比0.03%(8円)下がったという。 下落幅は小さいが、前月まで最長で2年11カ月続いた上昇が途切れた形になった。 米サブプライムの影響もあって、不動産・建設業界は昨年の夏ごろから日 . . . 本文を読む

英国流の「一流の規制緩和」。中国も日本も見習うべき点は多い

2008年09月02日 | ニュースの視点
1日、中国政府は独占禁止法を施行した。カルテルや市場シェアが高い企業の「支配的地位」の乱用を禁止し、海外企業を含めた企業のM&A(合併・買収)を規制するとのこと。 細則などが未定のままで、今後、当局が個別の事例で示す判断にどれだけ透明性があるかが焦点となりそうだ。 中国で独禁法が施行されるとなると、日本企業が大きなダメージを受けてしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ない。 そもそも中国 . . . 本文を読む