大前研一のニュースのポイント

世界的な経営コンサルティング 大前研一氏が日本と世界のニュースを解説します。

【大前研一ライブ】7月22日号の主なニュース

2007年07月25日 | 大前研一ライブ
*新潟県中越沖地震/16日午前に新潟・長野で震度6強の地震。被災家屋は8千棟超 *柏崎刈羽原発/使用済燃料が海に流出。東京電力への電力融通に6社が内諾 *自動車産業/自動車主要12社が工場を一時休止。「リケン」の操業停止で部品供給途絶える *トヨタ自動車/プリウスを家庭用コンセントで充電、世界初の実用化目指す *省エネ製品市場/「ホンダ」が太陽光発電に本格参入 *家電リサイクル法/経済産業省・環境 . . . 本文を読む

中国の経済成長は止まらない。中国の汚染問題は、かつて日本が歩んだ道

2007年07月24日 | ニュースの視点
11日、中国人民銀行(中央銀行)は、今年6月末の外貨準備高が前年同期比41.6%増の1兆3326億ドルに達したと発表した。 この数字には、さすがの私もちょっと驚いた。 昨年の2月に、当時世界一の日本を抜いた中国がさらに41.6%増というのは、俄かに信じ難いほどの成長だ。 日本の外貨準備高も増加しているのだが、中国の急成長と比較してしまうと、足踏みしているも同然だと感じる。 中国は、今後、こ . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】7月15日号の主なニュース

2007年07月18日 | 大前研一ライブ
*米国財政赤字見通し/07年度は2050億ドルの赤字に減額修正 *米国サブプライム担保証券/格付け大手が大量格下げに動く *NYダウ/13日には万4千ドルが視野、連日の最高値更新 *タイ経済/通貨バーツが急上昇。アジア危機以来の高値更新 *渡辺財務官/歴代初の介入ゼロ財務官が退任へ *イーバンク銀行/定期預金をキャンペーン金利引き上げ *インド好景気/産業誘致で投資資金が流入、地方都市・農村部にも . . . 本文を読む

独自の経済発展段階に入ったインド経済。インドへの認識が時代遅れの日立

2007年07月17日 | ニュースの視点
6日、インドのムンバイ証券取引所(BSE)では主要30銘柄から構成される株価指数であるSENSEX30種指数が終値で1万4964.12と最高値を更新した。 インドの株価指数の推移を見てみると、2000年以降03年中旬までずっと低迷していたのが、ここ4年で大きく上昇に転じているのがわかる。 また、株価が、事あるごとに過敏に反応するのも見て取れる。 これは、投資家がインドに対する潜在的な不安を抱 . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】7月8日号の主なニュース

2007年07月11日 | 大前研一ライブ
*大前研一 向研会緑陰セミナー マカオ報告 *マカオ定期便/マカオ航空がマカオ空港~関西空港定期便の運航を開始 *冬季オリンピック/2014年開催地はロシア・ソチに決定 *世界音楽コンクール/バイオリン部門で神尾真由子さんが優勝 *ダノン/「娃哈哈」がブランドめぐり対立、ダノン幹部を提訴へ *人民元相場/2日の上海市場で対ドルが高値を更新 *円相場/対ユーロで円が再安値、6日に一時168円台に * . . . 本文を読む

決済通貨としての円は下落。ドルは60%を占めるも、アメリカ経済にリスクあり

2007年07月10日 | ニュースの視点
25日、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏以外の国・地域の外貨準備高に占めるユーロの割合が2006年末に25.8%となり、04年末に比べ約1ポイント上昇したと発表した。 おそらく、今後の予測としては、このままユーロが約30%まで伸び、ドルは60%を切るくらいまで推移すると私は見ている。 日本円は、数十年ぶりにポンドを下回り、3%程度にまで落ち込んでいる。情けない限りだ。 この問題と日本が抱え . . . 本文を読む

【大前研一ライブ】7月1日号の主なニュース

2007年07月04日 | 大前研一ライブ
*訃報/宮沢喜一元首相が87歳で死去 *内閣支持率/安倍内閣支持率が日経計調査では36%、政権発足以来最低 *年金問題/衆院厚生労働委員会は27日の審議を中止 *官製談合問題/農水省第三者委員会は緑資源機構を08年中に廃止へ *学歴詐称/大阪市職員965人が学歴を低く偽り停職1ヶ月に *参院選/年金問題が争点に、安倍首相の責任論相次ぐ *国会/参院本会議で改正国家公務員法が可決成立 *久間防衛相発 . . . 本文を読む

経済の基本さえ理解していない陳腐な発表、そして、それを批判できない報道

2007年07月03日 | ニュースの視点
19日、政府は、経済政策運営の指針となる「骨太方針2007」を決定し、その中で経済成長力を加速させるために労働生産性の伸び率を5年間で1.5倍にする目標を打ち出した。 今回の骨太方針の陳腐さには、呆れてモノが言えない。 まず、「5年間で労働生産性を1.5倍にする」と述べていることだ。 労働生産性を1.5倍にするためには、約30%の失業者を出す試算になる(労働生産性=付加価値/就業人員)。 . . . 本文を読む