日本でも中央銀行人事への政治介入／日本経済に余裕はなし「今日は我が身」

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は17日、ハンガリーが今月から施行した新法がＥＵ法に違反するとして、修正を求める法的手続きを開始した。ハンガリーは新法で、政府が中央銀行や情報保護を監督する組織の人事などに介入できるようにしており、ハンガリーが１カ月以内に修正などをしない場合、ＥＵ司法裁判所への提訴を検討するとしている。

ハンガリーのオルバン首相は「憲法で定めたとはいっても、ＥＵの意志に沿って今後内容を変更することは可能」という弁明をしたが、ＥＵは制裁に踏み切る決断を下した。権力者が中央銀行の独立性を左右する人事権に影響を与え得るというのは、確かに良くないことだ。しかし実際には、日本でも中央銀行の人事に政治が介入していると指摘されれば、否定できないだろう。

最近の日銀総裁の人事でも、2008年福井氏の任期満了が迫ったとき、後任として自民党が推していた武藤氏は有力候補だったが、民主党の反対に遭い、結果として現在の白川氏が日銀総裁に選ばれた。これは「政治的介入」以外の何物でもないだろう。

安住財務大臣は、15日、ユーロ圏９か国の国債の格付けが一斉に引き下げられたことに対し「財政再建の姿勢を示さなければあすはわが身だ」と述べ、強い危機感を示した。

ユーロ圏主要国のソブリン（外貨建て）格付けを見ると、フランス、オーストリアが「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に、キプロス、ポルトガルは「ＢＢ」に格下げされている。フランスが「ＡＡ」に格下げされ、サルコジ大統領の再選に赤信号と言われるほどショックを受けているわけだが、日本はずっと「ＡＡ」に位置している。しかも、フランスが「ＡＡ（＋）」に対して、日本は「ＡＡ（－）」というネガティブ評価だ。

安住財務大臣は「明日は我が身」と言っているが、明日でなく「今日は我が身」というのが実態だ。内閣府の試算によると、税収の減少などで2015年度の基礎的財政収支の赤字は17兆～18兆円程度で、長期的には対ＧＤＰ比3.5％ですら守ることは難しいということだ。

今後新しいユーロでは基準値をマイナス1.0％にしようという動きも出てきているほどだから、日本の数字はかなり厳しい評価になる。フランス国債の格下げの影響は、「次は日本」と目が向いてしまうという意味で、日本にとってはかなり重大な事項と認識するべきだと思う。

日本の財政赤字を解消するための方法として、私は「大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防ぐべき」だと主張してきた。日本のプライマリーバランスが均衡するためには40兆円のギャップがある。これを埋める「決意」が必要だ。

そのためには消費税は最低でも「＋８％」で「13％」に上げざるを得ないだろうし、20兆円規模のコストカットとなると、国家公務員や学校の先生などの数を25％くらいカットする必要が出てくると思う。最低でもこのくらい厳しい政策を取らなければマーケットは納得してくれないと私は思う。