言語分析未来予測

上石高生
言葉の分析からの予測です。分析の正しさは未来に答えが出ます。分析予測は検証可能でなければなりません。

消費税、20年間で-23兆円の減収。3月21日(日)のつぶやき

2010年03月22日 01時10分49秒 | 批評
00:37 from web
平成2年に消費税導入。その頃、一般会計税収は60兆円あった。消費税5%に増税してからの平成11年度税収は、47兆円である。9年ほどで-13兆円も税収が落ち込んだのである。

一般会計税収の推移:財務省
平成元年度税収54兆円。1989年4月1日、竹下内閣。消費税導入3%。
平成2年度税収60兆円
平成3年度税収59兆円。-1兆円。
平成4年度税収54兆円。-5兆円。
平成5年度税収54兆円。
平成6年度税収51兆円。-3兆円。
平成7年度税収51兆円。
平成8年度税収52兆円。1996年、第1次橋本内閣。+1兆円。消費税3%導入から-8兆円。
平成9年度税収53兆円1997年、第2次橋本内閣。消費税増税。+1兆円。
平成10年度税収49兆円。-4兆円。
平成11年度税収47兆円。-2兆円。 
平成12年度税収50兆円。2000年、森内閣。+3兆円。
平成13年度税収47兆円。2001年、第1次小泉内閣。+3兆円。
平成14年度税収43兆円。-4兆円。
平成15年度税収43兆円。
平成16年度税収45兆円。2004年。第2次小泉内閣。+2兆円。
平成17年度税収49兆円。+4兆円。
平成18年度税収49兆円。
平成19年度税収51兆円。2007年、安倍、福田内閣。+2兆円。
平成20年度税収44兆円。2008年、福田、麻生内閣。-3兆円。
平成21年度税収37兆円。2009年、鳩山内閣。-7兆円。
消費税導入から20年間で、一般会計税収は-23兆円。



02:10 from web
増税すれば必ず税収が落ち込むのが一般消費税である。たばこ税を上げて喫煙者数を減らそうという試みと同じ。消費税増税では消費が落ち込み、デフレとなり、税収は減退する。政治家たちはこのような事実をひた隠しにして議論しようとしない。
02:39 from web
平成2年の消費税導入、3%でも、5年度の税収では54兆円であり、-6兆円も税収が落ち込んだのである。元々、60兆円の税収があったのに、たかだか3~4兆円ほどの消費税収のためにだ。それで全体の税収は-6兆円。計算が合わない。皆は、こういうこと分かって議論しているのだろうか?
03:11 from web
平成9年度で消費税増税、5%。そのときの税収は53兆円。それから2年後、平成11年度の税収は47兆円である。消費税増税後、たった2年で-6兆円も全体の税収は落ち込んだのである。消費税3%では3年後に-6兆円の税収減が、2%の増税では2年で-6兆円と税収減は加速するのである。
06:13 from web
平成2年の消費税導入時、税収60兆円。その後、消費税は増税され5%になり、現在、平成21年度の税収は37兆円。消費税導入から、19年間で、実に-23兆円の税収が消えたのだ。これがどういうことか分かるか? きちっと理解できている人はいるのか?
06:21 from web
平成2年、消費税導入(60兆円)から、平成9年消費税増税(税収53兆円)までは、7年間で-7兆円の税収減。平成9年から、平成21年の12年間では-16兆円である。2%増税しただけでも2.28倍ほどの大きな影響となり、全体の一般会計税収は激減するのだ。

団塊世代の年金支給に消費税10~15%の悪夢


06:34 from web
消費税導入は何のためか? 社会保障の財源だが、増収のためにではないのか? 全体の税収を激減させ・これほど引き下げて、これからの社会保障をどうやって実現させるつもりなのか? 消費税導入から19年間で、一般会計税収は-23兆円だ。政治家たちは引き算もできないのか?

主要税目の税収(一般会計分)の推移


06:47 from web
平成2年、消費税導入時、税収60兆円。平成21年度の税収37兆円は、1年で-7兆円の減少だ。来年、景気が回復しなかったら、平成2年の消費税導入時の税収の、ちょうど半分、30兆円となる。民主党の政治家は、このことを分かっているのか?
07:45 from web
社会保障のための消費税を引き上げ容認は、自民党86%、民主党25%(2009年8月12日 読売新聞)。2%増税しただけでも平成9年から、平成21年の12年間では-16兆円。しかもここ2年では-10兆円の税収の激減だ。消費税増税で間違いなく来年の一般会計税収は30兆円以下となる。
08:05 from web
経済が回復しないなら、平成21年度税収は-7兆円だから、平成22年度税収は30兆円、平成23年度税収は23兆円、平成24年度税収は16兆円となる。消費税5%で導入時から一般会計税収は-23兆円、しかもここ2年で-10兆円であるから、消費税10%になると3年ほどで税収は一桁台だ。
08:16 from web
日本を滅ぼそうという政治家なら、消費税増税の議論だけでも、国民の消費意欲は削がれてしまうので有効だ。デフレも景気も回復せず、国民も日本国も衰退の一途をたどることとなる。消費税導入から19年間で、一般会計税収-23兆円に何も感じない政治家たちでは、日本は終わりだ。
08:28 from web
ここ2年で一般会計税収は-10兆円。それでも予算は過去最大、国債発行額は過去最悪、おまけに戦後初めて国債発行額が税収を上回ったのだ。平成21年度税収は37兆円だけ。これで経済が回復しなかったら、本当に今後、3年で税収は一桁台になる。それでいいのか、民主党議員たちよ。

【私も言いたい】テーマ「子ども手当」と「公立高校実質無償化」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
〔1〕すぐに導入した方がよい
  38%←YES NO→62%
 〔2〕子ども手当を中学卒業までに限るのは公平か
  46%←YES NO→54%
 〔3〕少子化対策には、男女がともに働ける環境作りを優先すべきか
  66%←YES NO→34%



09:10 from web
平成21年度税収37兆円で-7兆円の減収であるのに、子ども手当と高校無償化は5~6兆円の試算である。一年間で-7兆円も税収が減っているのに、どうして5~6兆円の手当を国民にばらまくことができるのか? 景気回復できなければ、来年も税収は-7兆円となるんですよ。

消費税率「10%半ばに」大塚耕平内閣府副大臣


22:23 from web
消費税、一挙に3倍増税15%、民主党、大塚耕平内閣府副大臣。議論だけでも国民の消費意欲が減退してしまう消費税増税論。平成21年度税収は落ち込み、-7兆円と減らしたにも関わらず、法人税を下げただけで経済成長できると思い込んでいる。消費・需要なしでどうして景気回復できるのか?
22:36 from web
平成20~21年度税収-3兆円~-7兆円と倍増。2年連続で-10兆円。しかし民主党大塚耕平内閣府副大臣は消費税一挙に3倍増税15%。来年景気回復できなければ税収は30兆円。さらに景気が悪化すれば23兆円もありうる。5%の消費税だけで税収が半減したことも知らないのか?
by takaoageishi on Twitter


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