一般質問の報告です！

今回は3項目。
森氏の女性蔑視発言、相変わらずの女性の社会参画がすすんでいない状況。
これは『男女共同参画』をテーマにするっきゃないでしょう。
一般質問の内容を抜粋して掲載します。

１． 男女共同参画社会をすすめていくために
（１）職員の状況
①主幹、補佐の男女比
答：主幹の職員の合計は17人で、うち女性職員が３人、女性職員の割合は17.6％。
　　課長補佐の職員の合計は15人で、うち女性職員が２人、女性職員の割合は13.3％。
　　主幹及び課長補佐は、女性職員の人数が男性職員の人数を大きく下回っている。
全体で35.5％の女性職員が、主幹・課長補佐クラスになると13％。
　　あらゆる分野において指導的立場の女性が30％にという目標に近づくためには、
　　この層の職員が増えていく必要がありますね。
②昇任試験の受験状況
答：主任への昇任試験は平成30年度は受験資格者８人に対して受験者数は８人で、受験率100％、
　うち女性職員の受験資格者は２人に対して受験者数は２人で、女性職員の受験率は100％。
　令和元年度は受験資格者８人に対して受験者数は７人で、受験率は87.5％、
　うち女性職員の受験資格者は３人に対して受験者数は２人で、女性職員の受験率は66.6％。
　主任への昇任試験については、女性職員、男性職員問わず受験率は高くなっている。
③会計年度任用職員の女性比率
答：全会計年度任用職員69人に対する女性の会計年度任用職員は55人。
　男性の会計年度任用職員は14人で、全職員に対する女性職員の割合は79.7％。
　全会計年度任用職員の４分の３が女性。
④育児休業制度の取得状況
答：平成27年度の育児休業該当者は４人で、うち女性職員が１人、男性職員が３人、取得者は１人で女性職員のみ。
　平成28年度の育児休業該当者は２人で、うち女性職員が１人、男性職員が１人、育児休業の取得者は１人で女性職員のみ。
　平成29年度の育児休業該当者は３人で、うち女性職員が１人、男性職員が２人、育児休業取得者は１人で女性職員のみ。
　平成30年度の育児休業該当者は２人で、うち女性職員がゼロ人、男性職員が２人、育児休業の取得者はゼロ。
　令和元年度の育児休業該当者は６人で、うち女性職員が２人、男性職員が４人、育児休業取得者は２人で女性職員のみ。
　本町の育児休業の取得率は女性職員100％、男性職員０％。
　男性職員の育児休業取得をどのように増やすかが課題。
　埼玉県や他市町村の状況を研究し、男性の育児休業が取得しやすい環境を整備していきたい。


これだから・・・・女性の社会参画がすすまない！家事は分担。

（２）審議会等の女性登用比率の変化
答：平成30年度審議会等の数33うち女性委員のいる審議会等の数21、総委員数等357名うち女性委員数等104名、女性委員比率29.1％。
　平成31年度は審議会等の数32うち女性委員のいる審議会等の数23、女性委員数等342名うち女性委員数等99名、女性委員比率28.9％。
　令和２年度審議会等の数30うち女性委員のいる審議会等の数23、総委員数等344名うち女性委員数等は107名、女性委員比率31.1％。
今、世界的な流れはパリテです。パリテ（parité）とはフランス語で同等ということ。
　議会もそうですが、まずは審議する場への女性参画をもっとすすめる必要があると思います。
　パリテに。

（３）女性議会の開催を検討しないか。
答：女性の町政参加への意識を高め、女性ならではの視点により問題を捉えて、
　それらの声を町政に反映させるため有効な手段と考える。
　全国でもいくつかの自治体で開催されており、埼玉県内では久喜市と長瀞町で開催。
　これらの事例をよく研究したい。
問：地域の代表である区長、自治会長に女性がほとんどいない状況でしたが、現在はどのようか。
答：区長、自治会長、町内会の女性の割合は、28名中女性は１名。
2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したものの、
　その後も女性の政治参画はすすんでいません。
　ジェンダーギャップで政治への参画に関しては153カ国中144位。
　地方議会においても同様で、もっと女性が政策決定の場にいることが必要です。
　暮らしは政治ですからね。

（４）男女共同参画の視点に立った言葉の使い方を考えよう
「奥さん」・・私は奥になんかいない。
「ご主人」・・私は召使いか。
「父兄」・・男しかいない。
私自身は夫を「つれあい」と言う。
「男女共同参画の視点からみた表現ガイドライン」というものが、HPに載されていた。
鳩山町においてもこのような取り組みができないか。
答：イラストや言葉など、視覚や聴覚に訴える表現は人々の意識に大きな影響を与える力を持っており、
　男女共同参画の視点に立って、どのような表現や言葉遣いが問題になるか。
　より適切に表現するためにはどうしたらよいかを考えることが重要であると考えられる。
　今後男女共同参画の視点に立った表現や言葉遣いを職員に広く周知し、
　男女共同参画社会への実現へ一歩でも前進できるように考えていく。


宝塚市のガイドラインです。詳細はこちら。
問：男女共同参画の啓発のためにホームページに常設のページを作ってはいかがか。　
答：作成し、周知していきたい。

（５）今後、性的マイノリティも含めた計画の策定が必要ではないか
SDGｓ17の目標の中にもジェンダー平等が書かれています。
男、女、そして性的マイノリティ、すべての方が共にいきいきと暮らすための計画が必要ではないか。
現在は人権政策推進計画の中の様々な人権課題の1つとして取り上げられている。
男女共同参画計画の中に、性的マイノリティの方も一緒に考えてみてはいかがか。
答：性的マイノリティの問題は、鳩山町男女共同参画、鳩山町人権政策推進計画の両方に関係する問題と認識している。
　また、現在の鳩山町男女共同参画計画の計画終了期間が令和４年度までで、次回の改定時に改めて検討する。


２． 誰ひとりも取り残さないための取り組みについて
　誰ひとりも取り残さない・・・この言葉の重さを痛感している。
　相談支援窓口には、たくさんの方の相談があるとのこと。
　ワンストップで対応できている鳩山町の取り組みは素晴らしいと思う。
　一方で、これからますます問題が顕在化し、厳しくなっていくのではないかと危惧している。
（１）大人のひきこもりの実態を把握しているか
答：町の実態調査を実施していないが、鳩山町総合相談支援窓口に寄せられた相談において、
　令和２年12月までの総数のうち、ひきこもり・不登校が107件。
　前年と比べると相談内容としてはやや増加している。
　近年のコロナ禍において、テレワーク等が普及したことや、外出自粛のためほとんど外出しない方も
　増えている。社会との接点が以前と比べて希薄化している。

（２）コロナ禍で仕事を失った方の状況を把握しているか
答：今年度に入って鳩山町総合相談支援窓口に寄せられた相談内容は仕事探し、就職が54件。
　また、収入・生活費が194件。前年と比べるとやや増加している。
　なお、仕事を失った方だけではなく、生活困窮をしている方への支援は
　アスポート相談支援センターへの引継ぎ、家計相談や居住の確保、就労相談等を実施している。
　また、障害をお持ちの方には、坂戸市就労支援センターが中心となって、
　障害者への就労支援等を行っている。
　仕事を失うことはひきこもりになる一つの要因であることから、再就職ができず困窮されている方、
　退職して社会との接点がなくなってしまった方の把握に努め、社会参加支援に務めていきたい。

（３）町としても仕事の創出をめざしての施策検討が必要ではないか
生活に困窮している方々、障がいのある方などが働ける仕事、引きこもりの方がまずは一歩、
足を踏み出すための仕事など、町としても仕事の創出を考えていけないか。
答；障害をお持ちの方、生活困窮をしている方への支援は坂戸市就労支援センターや
　アスポート支援センター、または西部福祉事務所と連携をして、
　その方に合った就職または社会参加支援を行っている。
　また、来年度から実施予定の重層的支援体制整備事業では、就労だけではなく、
　どの世代の方に対しても社会参加支援を行う事業も予定をしている。
　この社会参加を上手に利用することで、今まで社会との接点がなかった長期ひきこもりの方に対して、
　まずは社会との接点を持つことを念頭に置き社会復帰を目指すこと。
　その後、就労等に向けた取組を行い就労までのワンクッションとして利用することが可能となると考えている。
　関係課と協力しながら、社会参加のできる場所の創設を検討していく。

３．消防の広域化について
埼玉県においても消防法の改正に基づき、広域化計画が検討され、
平成20年に「埼玉県広域化推進計画」が策定されている。
平成31年に計画が改定され、今回は指令業務の共同運用の令和6年4月運用開始を目指して、
協議会が設置される。
（１）今後、どのようにすすめられようとしているのか
答：高齢化に伴う緊急搬送の増大や、人口減少社会において持続可能な消防体制の整備、確立のため、
　埼玉県内７ブロックを目指す。
　そこで、一部の事務を複数消防本部が共同して行う指令の共同運用も推進されていることから、
　西入間広域消防組合（毛呂山町、越生町、鳩山町）では埼玉西部消防組合（所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市）、
　坂戸・鶴ヶ島消防組合及び比企広域市町村圏組合（東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、ときがわ町、東秩父村）との
　共同整備を目指し、埼玉西部地域消防指令事務協議会を設置することとした。
　現時点においては消防指令業務については共同運用により広域化される予定とのことだが、
　消防本部における広域化については、現時点においては未定。
（２）広域化することのメリット・デメリット
答：メリットは消防の広域化により初動の消防力の拡充、増援体制及び経費削減等の効果が期待できる。
　　デメリットはない。
問：鳩山における救急件数の推移はどのようか。
答：平成21年の出場件数は489件、令和元年は685件。この10年間で205件増加。
問：大型台風や大規模地震など同時に通報件数が増加した場合に、受信はできても対応ができるのか。
　　緊急度などのトリアージを行い、必要な場所に必要な車両を向かわせることができるのか。
　　ほかにも、出場車両編成、きめ細やかな対応に懸念がないのか。
答：共同運用で整備する指令台数は、令和元年度に甚大な被害をもたらした台風19号による
　　４消防本部の１時間当たり最繁通報件数を処理できる台数となっている。
　　また、この協議会が指令業務の共同運用のため、必要な場所に必要な車両を向かわせることや、
　　出場車両編成には変更が生じず、これまでと同様な出場ができる。
（３）負担金など将来拠出負担の予測はどのようか
答：常備消防費は、年度ごとに構成団体の当該年度における普通地方交付税の算定に係る消防事務に要する
　　基準財政需要額を合算し、そのうちに占める当該構成団体の基準財政需要額の割合を当該年度における
　　組合の所要経費に乗じて得た額に相当する額とされ、負担割合が毎年度変動するため、
　　構成町単位での負担金額の推計は非常に難しい状況。
　　新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに引き続き緊縮財政に努めながら、
　　令和２年度と同額等を推進していく。
※消防組合から町が確認した内容を答弁されています。

またまたおつきあい下さり、ありがとうございました。