一般質問終わりました

8日（水）でした。
HPVワクチンについて
新型コロナウイルス感染者等への福祉的支援について
鳩山町におけるゼロカーボンの取り組み
の3項目です。

＜HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）について＞
子宮頸がんワクチン薬害訴訟原告団の原告の方が描かれたものです。




Q：昨年10月に新しいリーフレットを作り、配布するように自治体に通知しています。
　どのような経緯で町は周知されたのか。
A：国から通知を受け、昨年12月に令和2年度の高校1年生相当の年齢の女子50人、令和3年に令和3年度に中学1年生から
　高校1年生に相当する年齢の女子161人、合計211人にリーフレット概要版と町からの文書を送った。
Q：反応はどのようか
A：保護者からの問い合わせが数件。いずれも迷っている様子。積極的勧奨でなく、副反応についても
　充分理解した上で、接種について検討してもらいたいと話している。
　令和12月から令和3年8月までに5人接種と報告があった。


改定されたリーフレットはこちら
Q：このリーフレットには問題がある。
　　副反応の記述が少ないこと。
　　1万人に5人の副反応と軽く書かれていますが、他のワクチンと較べると8倍。
　　治療法が確立していないこと。
　　救済制度はあるが判定不能として認定を受けられるのは限定的。
　　予防効果が証明されていないこと。
　　鳩山町のホームページは優れもの。
　　平成25年作成のリーフレットや薬剤の添付文書も残しておいて欲しいが。
A：リスクの部分をしっかり周知し、説明していく。
Q：ワクチンは何らかの改良が行われているのか。
A：改良したとの国からの報告はない。
Q：有効な治療法は見つかったのか。
A：新しい治療法が出たという報告はない。
Q：ワクチンの有効性はサーバリックスが最長9.4年、ガーダシルが最長8.4年とあるが、改善・延長されたのか。
A：改善されたとは聞いていない。
Q：子宮ガンの早期発見が何よりも大切と考えるが。
A：受診率が低い。平成22年から29年までの8年間の平均受診率13.3％（県平均受診率21.1％）
　　鳩山町では平成23年から細胞診とHPV検査（県内で初めて導入）の併用検診をすすめ
　　精度向上を図っている。
Q：有効な治療法がなく、救済制度による支給率は44.5％（他の医薬品は83.8％　医薬品情報学2020年22刊1号より）
　　にとどまっている。
　　９価ワクチンの承認、10月頃に積極的勧奨の再開に向けて動いているとも聞く。
　　町はこれまでと同様に、デメリットも含めて情報を届けてもらいたいが。
A：きちんと届ける。

まだあるけれど今日はこの辺で。

本日は
一般質問3人、議会だより編集委員会、議会基本条例プロジェクト委員会があります。