『鳩山町におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する請願』が提出されました

件名　鳩山町におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願

要旨
１． 鳩山町で、同性同士で生活する者も含め家族として扱う「パートナーシップの認証制度」を早期に創設し、
　　その存在を公に認めることで、性的少数者にとっても住みやすい、魅力あるまちづくりをしてください。
２． 鳩山町の教育、福祉、医療、就業、その他の行政活動において、性自認、性的指向による
　　差別を許さないための諸施策を講じてください。

理由
いま、同性等のカップルは、新型コロナウイルスの感染拡大とその対応について、様々な不安や悩みを抱えています。
民間のアンケート調査では、性的少数者が抱える最大の困難や不安は「入院や緊急時などにパートナーと
連絡が取れるかどうか」というデータが出されており、同性等のパートナーが
家族として認められていないことにその原因があります。
お互いを人生の伴侶として、精神面を含めて生計を共に支え合うパートナーとして一緒に暮らしていても、
現在の制度上は「同居人」や「友人」と認識され、親族として扱われていません。
よって、入院時の集中治療室への入室や同意書の記入などが認められていないこと等が
喫緊の課題として挙げられます。
平成27年に渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が創設され、その後、
世田谷区の「同性パートナーシップ宣誓制度」等、現在、同性同士を含めたパートナーの認証制度が
75自治体で創設されています。
埼玉県内では、これまで29市町議会にて、同制度の創設や性的少数者の諸施策を求める請願や陳情が採択され、
さいたま市と川越市、坂戸市、北本市、鴻巣市、桶川市では「パートナーシップ宣誓制度」が施行されました。
また、上尾市、越谷市、三芳町、久喜市、東松山市、富士見市等でも導入に向けた具体的な準備が進められています。
これらの制度導入により、当事者は大きな社会的承認を得ることができるとともに、
これまで異性カップルにしか認められていなかった公営住宅の入居や、病院での手術同意等を可能にすることもできます。
日本は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、ジェンダー平等など性的少数者に関する諸問題を解決する必要があり、
オリンピック憲章でも「性的指向による差別の禁止」が明文で盛り込まれています。
民間企業においては、NTTグループ等でパートナーシップ証明書を提示することで、戸籍上の同性カップル社員にも、
異性間の結婚と同様の福利厚生が適用されています。
また生命保険会社等では、戸籍上の同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めています。
家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求で、重要な人権課題です。
鳩山町において、パートナーシップの認証制度を創設し、性的少数者に関する諸問題への取組みを進めることは、
性的少数者への理解の促進や差別の解消につながります。
誰もが自分らしく生きられる鳩山町を実現するために、1日も早く取組みを進めていただくことを切望しています。

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紹介議員は公明党の中山議員と私です。
請願が採択されるように、頑張ります。
22日の議員有志勉強会に請願者Sさんと埼玉レインボーの会のSさんがお話に来て下さいます。
楽しみで～す。