鳩山町の新型コロナウイルス感染症対策を実施 ～令和２年度一般会計補正予算（第３号）～

町独自に実施する感染症対策について、補正予算が可決されました。
◇子育て世帯支援
　●ひとり親家庭等応援　853万円
　　　ひとり親家庭を応援するため子ども１人につき５万円給付
　●学校給食費免除　　2685万円
　　　今年度限り小中学校の給食費を免除
◇町内事業者応援
　●町内事業者応援　3350万円
　　　前年同月比20％以上減少した中小企業者に対して、1事業者につき
　　　法人10万円、個人事業主5万円給付
◇公共施設等感染防止　1150万円
　●防災備蓄品整備　マスク、消毒液など　97万円
　　　　　　　　　　簡易テント、屋内パーティション　731万円
　●公共施設等感染予防　マスク等　50万円（保健センター）
　　　　　　　　　　　　空気清浄機　65万円（ふくしプラザ、のびのび、はーとんカフェ今宿）
　　　　　　　　　　　　消毒液等106万円、扇風機・ミストシャワー　100万円（学校）

総計8039万円（うち7739万円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として国から交付される予定です）
今回は第1次の臨時交付金、秋頃には第2次の臨時交付金があるようです。


鳩山では学校給食が6月4日から開始されていますが、2週間は安全面などに配慮して簡易給食です。
配膳などに手がかからないものになっています。
22日からは平常の給食になる予定です。

にほんブログ村

よろしければクリックをお願いいたします。
お読みくださった足跡があると励みになります。

「種苗法改定の取りやめと地域農業を守るための法律の制定に関する意見書の提出を求める請願」が採択されました

「自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめと地域農業を守るための法律の制定に関する意見書の提出を求める請願」
請願の要旨は
1. 地域農業や農家、消費者の権利を守るために自家増殖を原則禁止する種苗法改定の取りやめを求める。
2. 地球規模の気候変動により食料不足が懸念される中、食料自給率を上げるためにも地域農業を守り育てる法律の制定を求める。
以上の内容の意見書を国に提出してください。

Iさんが請願を出してくださいました。
先日の総務産業委員会では１時間半かけて請願審査が行われ、４対１で
「採択すべきもの」となりました。
審議のなかで反対者からは、鳩山町の農業者やJAの意見を聞かないで
意見書を出すのはまずい。時間をかけて検討すべきとの意見がありました。

本日は最終日。
まずは請願。
本会議で委員会報告が行われ、委員長に対する質疑、その後討論。
反対討論は３人。委員会と同様の意見、また一般品種に関しては従来通り自家採取・自家増殖が可能なことから
影響は少ない。また鳩山町においての影響は少ないので、町から意見書を出す必要は無いなど
記憶が曖昧で間違えていたらごめんなさいですが、しっかり討論されていました。
私は紹介議員でしたから、請願に関しては討論はしませんでした。
結果は７対４で採択されました。


次に総務産業委員会から国に送る意見書案が発委（委員会から議案がだされること）されました。
「自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめと地域農業を守るための法律の制定を求める意見書（案）」
　今後農業政策を推進するにあたって、特に小規模農家にとり、この自家増殖を原則禁止とする種苗法改定は
著しく農家の権利を阻害するものであり、農家の今後の維持・発展を困難にする要因ともなる。
従来の農家の権利を守り、地域に合った方法で「家族農業」を守り、発展させる必要がある。
そのために、種苗法改定はやめ、農家の権利を損なうことなく、かつ小規模農家を擁護するための法整備を行うべきと考える。
　新品種保護の国際条約UPOV91が国際標準として制定され、日本も参加している。
これは、種子・苗の知的財産権を国際的に守ろうとするものだが、反面、自家採種が原則禁止となっている。
しかし、そのUPOV91においても今回の改正種苗法案ほど厳しい規制はしていない。
　種苗法が改定されれば、これまで認められていた登録品種の自家増殖には、種苗育成者（企業も）から許諾を受けるか、
種子を毎年購入しなければならなくなる。
許諾料も種子価格も企業等の裁量で決まるため、栽培コストが高くなることが懸念される。
　品種登録は海外企業にも認められており、遺伝子組み換えやゲノム編集、大量農薬使用を前提とする種苗になってしまう可能性もある。
その結果、農家と消費者に大きく影響を与えることになる。
また種子の多様化や地域に適した作物栽培を阻害し、日本の地域農業はますます衰退する恐れがある。
　地域農業や農家、消費者の権利を守るために自家増殖を原則禁止する種苗法改定を取りやめ、
地球規模の気候変動により食料不足が懸念される中、食料自給率を上げるためにも地域農業を守り育てる法律の制定を求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月10日
埼玉県比企郡鳩山町議会　


衆議院議長 　　 大島 理森　様
参議院議長 　　 山東　昭子　様
内閣総理大臣 　安倍　晋三　様
農林水産大臣　　江藤　拓　様

私は賛成討論しました。
　安倍総理は、世界で一番企業が活躍できる国にすると所信表明しています。
水道法しかり、漁業法しかり。
　種子法廃止、農業競争力強化支援法、そして今回の種苗法改定。
いのちの源であり、公共の財産、農家の権利である種苗を民間企業、多国籍企業のものにされてしまう危険をはらんでいます。
遺伝子組み換え、ゲノム編集といった未知なる技術はの安全性は検証されていません。
「特許を制する者が、種子を制する。種子を制する者が、食料を制する。食料を制する者が、世界を制する」こんな言葉があるそうです。
　タネは農家のものです。自家採取、自家増殖を制限する内容は改めるべきです。
　今国会での審議状況は、取り下げられた、まだ審議され決まってしまうかもしれないと
情報が交錯しています。
　先程おこなわれた請願の反対討論で、鳩山の農業者等の意見を聞いていないとのご指摘がありました。
まさしくそうだと思います。
　法律改定を考える時には、国としても農業者を中心において審議されるべきだと思います。
農業者やJAでも十分に説明されないままに法律改定されるべきではありません。
立ち返って、農業者と共にしっかり種苗法について考え直す必要があります。
　２０１８年11月に国連において「家族農業の10年」「小農の権利宣言」が出されています。
この大きな流れを受けて、環境を守り、持続可能な農業が世界的な流れになってきています。
日本においてもこの流れをきちんと受けとめて、農業のあり方を考えるべきだと思います。
　地球規模で気候変動がすすんでいる現在、地域の農業を守り、
それぞれの地域で農作物を確保していくことは重要なことです。
農業を守ることは環境を守ることであり、そしてそれはいのちを守ることです。
以上のことから、この意見書提出に賛成いたします。


請願と同じく７対４で採択されました。
国に意見書が送られます。


にほんブログ村

よろしければクリックをお願いいたします。
お読みくださった足跡があると励みになります。