種苗法改定に関する請願書が提出されました

本日、提出されました。
明日の全員協議会において請願者のIさんから意見・説明など短い時間ですがお伺いします。

自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめと
地域農業を守るための法律の制定に関する意見書の提出を求める請願

＜要旨＞
1. 地域農業や農家、消費者の権利を守るために自家増殖を原則禁止する種苗法改定の取りやめを求める。
2. 地球規模の気候変動により食料不足が懸念される中、食料自給率を上げるためにも地域農業を守り育てる法律の制定を求める。
以上の内容の意見書を国に提出してください。

＜理由＞
鳩山町において、今後農業政策を推進するにあたって、特に小規模農家にとり、この種苗法改定は著しく権利を阻害するものであり、
農家の今後の維持・発展を困難にする要因ともなります。
従来の農家の権利を守り、鳩山町の行政と農業者が合意して、鳩山の自然に合った方法で「家族農業」を守り、
発展させる必要があります。
そのために、種苗法改定はやめ、農家の権利を損なうことなく、かつ小規模農家を擁護するための法整備を行うべきと考えます。
日本の食料自給率（カロリーベース）は、2018年度で３７％にまで下がっており、
2030年度（新目標年度）で４５％をめざしていますが、持続可能な農業の実現のために、
そして食料を安定確保するためにも、当該種苗法の改定をやめるべきです。
国際社会では新品種保護の国際条約UPOV91が国際標準として制定され、日本も締結しています。
これは、種子・苗の知的財産権を国際的に守ろうとするものですが、反面、自家採種が原則禁止となり、
農家の権利が著しく制限されることにもなります。
しかし、そのUPOV91でも今回の改正種苗法ほど厳しい規制はしていません。
種苗法が改定されれば、これまで認められていた登録品種の自家増殖には、種苗育成者（企業も）から許諾を受けるか、
種子を毎年購入しなければならなくなります。
許諾料も種子価格も企業等の裁量で決まるため、栽培コストが高くなることが懸念されます。
品種登録は海外企業にも認められており、それが遺伝子組み換えやゲノム編集、
大量の農薬使用を前提とする種苗になってしまう可能性もあるのです。
その結果、農家と消費者に大きく影響を与えることになります。
また種子の多様化や地域に適した作物栽培を阻害し、日本の地域農業はますます衰退する恐れがあります。
以上のことから、種苗法改定の取りやめと地域農業を守る為の法律制定を強く求めるものです。
上記の通り、地方自治法第124条の規定により請願します。
2020年5月25日


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