意見書がすべて採択されました 本会議最終日

報告が1日遅れです。
少々、睡眠不足とどっと疲れが来て、頭がボーッとしていたので。(^^;)

議会最終日は水道会計決算と一般会計などの補正予算、人事案件。
そして請願、委員会や議員の発議の審議です。
すべて認定、可決、同意、採択されました。
いくつかご紹介します。


教育委員会委員に嶋﨑さんを再任することが同意されました。
一般会計補正予算　
・3177万円追加され、歳入歳出予算総額53億2344万円となりました。
・町道56号線改良工事　825万円
・町道1号線改良工事に伴う物件等移転補償　609万円
・社会保障・税番号制度システム改修業務委託料　266万円
・子ども・子育て支援給付　377万円
・一時貯留槽場内樹木伐採・剪定作業委託料　128万円

老朽化した東海第二原発の運転期間延長をおこなわないことを国に求める請願
・紹介議員　根岸、石井計次
・付託された総務産業委員会では公明党議員のみの反対で「採択すべきもの」
・反対討論・・・中山、大賀
　賛成討論・・・石井徹、野田
・9：3で採択
　賛成　根岸、小峰、石井計次、小川、松浪、日坂、石井徹、関根、野田
　反対　中山、森、大賀

老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書
・委員会発議(発委）です。
・9：3で採択
　賛成　根岸、小峰、石井計次、小川、松浪、日坂、石井徹、関根、野田
　反対　中山、森、大賀

老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書
東海第二原発は、2011年の東日本大震災時の地震・津波で冷却機能の一部を失い一時危険な状態となった。
その東海第二原発は今年で運転開始から40年を迎えている。　　
昨年11月に日本原子力発電は、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請した。
東海第二原発の圧力容器は40年使用を前提に作られており、延長されれば60年という長期にわたるものになり、
想定していない問題が生じる可能性がある。
しかも7年間も止めていた原発を再稼働させることは機器にどのような不具合が生じるか予想もつかない。
7年間停止後、再稼働した玄海原発3号機の蒸気漏れ事故時、瓜生九州電力（株）社長は
「6~7年止めているので何があるかわからない」と述べている。
それを裏付けるかのように原子力規制委員会は5月23日、東海第二原発を含む7原発12基で腐食や穴が見つかったと公表している。
加えて、福島第一原発事故以降住民の避難計画が30キロ圏に拡大された。
東海第二原発の場合、30キロ圏内に約100万人が住んでおり実際に避難計画を策定するのに困難を極めている。
また、事故が起これば首都圏に住む3000万人にも被害が及ぶことは必至である。
3000万人の避難計画を策定することも必要になり、埼玉県の存在にも関わる重大な問題である。
よって東海第二原発の運転期間延長を行わないことを強く求める。



鳩山町議会の議員の任期の特例について
・提出者　日坂、賛成者　石井計次、石井徹
・提案者補足説明　日坂
・反対討論・・・根岸（共産党）
・賛成討論・・・大賀、石井徹
・この議決は特別で、議長も入りました。
　12：1で可決
　反対　根岸
平成35年は4月統一選挙時に選挙。議員任期は6月4日まででなく、平成35年4月30日となります。

ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書
・提出者　石井計次、賛成者　小峰、日坂
・反対討論・・・大賀
・8：3で採択
　賛成　中山（公明党）、小峰、石井計次、松浪、日坂、石井徹、関根、野田
　反対　小川、森、大賀
　棄権（退場）　根岸（共産党）


核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書
・提出者　根岸、賛成者　関根、野田
・補足説明　根岸
・反対討論・・・中山、大賀
・賛成討論・・・日坂、野田
・9：3で採択
　賛成　根岸、小峰、石井計次、小川、松浪、日坂、石井徹、関根、野田
　反対　中山、森、大賀

　核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で2017年7月7日、国連加盟国の3分の2（122カ国）の賛成で採択された。
核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、
核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。
速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」には、
日本の828市町村の首長が賛同し、本町の町長も賛同署名している。
また、本町を初め世界の7439都市が加盟する平和首長会議も、核兵器禁止条約の締結を求め取り組みを進めている。
昨年の「長崎平和宣言」にあるとおり、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。
今年は、南北朝鮮の首脳会議、米朝首脳会議が開催され、一足飛びではないが、平和的に話し合いが進められている。
この条約に署名している国は、8月15日現在で60ケ国、批准している国は14ケ国となっている。
条約発効に必要な国の数は、50ケ国である。
政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名し、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとることが求められる。
よって、国に以下の事項を実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
1 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。
2 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。


日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
・提出者　野田、賛成者　根岸、関根
・提案者補足説明　野田
・反対討論・・・森
・賛成討論・・・日坂、根岸、関根
・10：2で採択
　賛成　中山、根岸（共産党）、小峰、石井計次、小川、松浪、日坂、石井徹、関根、野田
　反対　森、大賀

日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、3１都道府県に１３１施設・約10万ヘクタールの米軍基地が存在している。
米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたり基地の存在によって派生する住民生活への過重な負担を強いられている。
特に全国の米軍専用施設の約70.4％が集中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題等、地域住民の安全が脅かされ、
米軍人・軍属等による犯罪･事件が発生した場合においても、日本が第一調査権・第一裁判権も持たないため、
地域住民の人権擁護がなされず、地域住民の生活に多大な不安と被害を及ぼしている。　
また、危険性が指摘される 「オスプレイ」の全国展開もすすんでおり、10月には横田基地に配備されると報じられている。
地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではない。
日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、1960年に締結されて以来、
一度も改定されておらず、人権や環境問題等の意識が高まる中、時代にそぐわない、不平等な協定内容になっている。
これまで一定の運用改善や環境補足協定の締結等がなされてはきているが、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から
国民の生命・財産と人権を守るために、協定を見直し、改定することは日本国民の悲願である。
7月に開催された全国知事会（会長　上田埼玉県知事）において、全会一致で日米地位協定の改定を国に求める提言が採択された。
この提言を受け、日米地位協定の抜本的な見直しと改定を強く要望する。


長文におつきあい下さり、ありがとうございます。
本会議当日は、明け方まで討論や説明原稿を作っていたので少々頭が固まっていましたし、
私のメモ力（めもりょく）が足りなくて、間違いがあるかもしれません。
特に討論はいろいろあったので、どなたがされたか混乱気味です。
間違いに気がつかれた方、ご一報下さ～い。


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