『テロ等準備罪法案に反対する意見書』の提出を求める請願が鳩山町議会に

鳩山町議会に請願が提出されました。
　　　　　　


【件名】『テロ等準備罪法案に反対する意見書』の提出を求める請願

【要　旨】
　個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則および憲法が保障する言論の自由を守るために、
『テロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）』に反対します。

【理　由】
政府は、『テロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）』の今通常国会での成立を目指しています。
国会の審議では混乱した答弁が繰り返され、時間を重ねるごとに本法案の不明確さへの不安と懸念は深まる一方です。
テロ対策を前面に出し、共謀罪の要件を厳格に絞り込んだとされていますが、法案の目的にも定義にも「テロ」はありません。
テロ対策のために本法案を新設する必要がある、とする具体的な根拠も示されていません。
すでに「テロ行為」を予備・共謀の段階で取り締まるものは、現行法でいくつも整備されており、
不足は現行法体系のなかで対処すべきです。
　政府は、現在187の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約を日本が締結するために共謀罪の創設が不可欠としています。
しかし国連は本条約の締結要件に加盟国の刑法原則を変えることは求めておらず、批准は現行法での対応で可能です。
そもそも、この国際組織犯罪防止条約は国境を越えた経済犯罪に対抗するための国際条約で、テロ対策を目的とするものではありません。
絞り込んだとされる277の対象となる罪には、テロとの関わりを想定しにくいものがたくさんあります。
また、適用対象を「組織的犯罪集団」と限定し一般市民はこれに入らない、としていますが、
野党から「組織的犯罪集団」の定義を幾度となく問われても、いまだに明確な答弁はありません。
“もともと正当な活動をしている市民団体でも、性質が一変した、と捜査機関が判断すれば「組織的犯罪集団」に当たる”
とする主旨の答弁があり、あらゆる団体が対象となりえ、市民活動が委縮してしまうことを危惧します。
　本法案は、思想ではなく行為を罰する、という近代刑法の原則を根底からくずすものです。
いかに対象犯罪を絞り込んだとしても、成立要件である「準備行為」が曖昧なため、捜査機関による恣意的な運用が懸念されます。
　本法案が成立すれば市民生活、社会に及ぼす影響は計り知れません。町民相互の信頼が失われ、厳しい監視社会の到来が危惧されます。
以上の理由により、政府をはじめ関係の諸機関へ上記事項の意見書の提出をお願いいたします。
よって、地方自治法第124条の規定により、請願いたします。


請願者は432人＋8人。8人は押印でなく自筆サインなのでどう取り扱われるか未定です。
短期間でよく集まったと思います。
先程も「署名したかったのに・・・」という連絡が入りました。
間に合わなかった。(T_T)
皆さんの必死な思いがヒシヒシと伝わります。

明日午後2時からの全員協議会で請願人代表の意見表明があります。
みんなで応援に行きませんか。

12日（月）10時から総務産業常任委員会で請願審査
14日（水）10時からの本会議で採択されるかどうか決まります。
傍聴にいきませんか。
足元の地方議会から良識ある声をあげて欲しいと思います。
だって住民の思いを一番肌で感じることができるのは『地方議会』のはずですから。

　　　　　　　　　　　　　　　

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