５月１日公表の待機児ゼロ対策課速報値
０～２歳児の保育需要率（入所希望率）が「予測」の約２倍に
待機児対策 更に進め来年度ゼロ必ず
足立区待機児ゼロ対策課は５月１日、２０１７年４月１日現在の待機児童数（保育所に入所を希望して入れなかった子どもの数）を公表しました。待機児（新定義）は昨年比で68名増の３７４人となり深刻さを増しました。
フルタイムでも１０３人が入れず
フルタイムでは15人増えて１０３人が待機となりました。 保育所入所については２月初めの「第一次不承諾」が１５７３人でしたがここからさらに▽入所調整で入れるところを探して入所にこぎつける▽認証保育所に入れた子どもを差し引く▽認可保育園１カ所だけの申込者を除外する。こうして４月１日の「待機児」数（新定義）を決定します。
厚生労働省が新基準
厚生労働省は３月30日、認可保育施設に入れない「待機児童」の定義を見直して、〃復職を希望している育児休業中の保護者の子どもを集計の対象に含める〃とする新たな方針を決め通知しました。
足立区は育休中の場合でも待機児としてカウントしていますが全国では６割強の自治体は保護者が育休中の場合待機児童に含めていません。
来年度から復職の希望の有無で待機児からはずされる
今回の４月１日の待機児童数についてはこの「新基準」は適用しなくてもよいとされ足立区は従来と同様に、復職の希望の有無にかかわらず待機児にカウントしたと報告されました。
来年度は、育休中については復職の希望を区が確認し、確認できなければ待機児童からはずされることになります。
保育需要率（入所希望率）が予測より増えたというが
区は待機児が増えた要因に保育需要率の伸びが１・５％→２・９％に約２倍になったことを挙げています。しかし足立区は保育需要率の見込みが低いのと、保育の必要性（共働き世帯の増加、女性の社会参加の拡大など）を根底のところからつかみ直す必要があります。単なる「待機児対策」ではなく、社会政策として子どもの成長、保護者の労働の権利、結婚・育児・子育ての保障全体の観点からとらえ直していくことが重要で更なる対策の強化が求められます。