《共産党・都議選政策を発表》豊洲移転中止、暮らし・福祉優先の都議会を
都議選の重点公約を発表する（右から）大山、若林、田辺、清水の各氏＝８日、都庁
日本共産党東京都委員会は８日、都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に向けた訴えと重点公約「豊洲移転中止、都民のくらしと福祉を優先させる都議会を」を発表しました。若林義春都委員長、田辺良彦副委員長、党都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長が都庁内で記者会見しました。
若林氏は各党の実績と政策的立場を見れば、石原都政以来の大手ゼネコン奉仕の大型開発優先という古い都政を続ける自民党・公明党と、都民要求を実現し都政改革を進める日本共産党とは対極的な位置にあり、「自民・公明対日本共産党」が対決軸だと述べました。一部で論評される「小池（百合子）知事対都議会自民党」という“構図”では各政党の重大な違いが見えなくなると指摘しました。
若林氏は都政の対決点・争点を、(1)築地市場の豊洲移転は中止し築地市場の再整備を(2)１メートル１億円、総額数兆円規模の東京外環道など大型開発優先を改め、暮らし・福祉第一の都議会に転換する(3)９条改憲・「共謀罪」など安倍自公政権の暴走ノーの審判を下す―の三つの角度から明らかにし、「どの問題でも、自公と共産党との対決。共産党の躍進で都民の願いが届く都議会をつくり、都政改革を前に進めたい」と述べました。
若林氏は、記者から小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」をどう見るのか問われ、「小池都政の８カ月は評価する内容もあり、『都民ファーストの会』を自公と同じとは考えていない」と表明。同会が豊洲移転を推進する公明党と選挙協力することは「都政改革に反する危険なものだ」と指摘しました。
日本共産党の都議選重点公約
(1)築地市場の豊洲移転中止
(2)2020年五輪の成功と費用節減
(3)保育園待機児解消と国民健康保険の負担軽減など暮らしと福祉を支える
(4)２３区と多摩地域との格差解消
(5)３５人学級の実現
(6)原発ゼロと予防重視の防災対策
(7)安倍首相の９条改憲を許さず横田基地を撤去する
(8)都議会・都政改革
（「しんぶん赤旗」２０１７年５月９日付より）