６月１０日、ＮＨＫテレビが、事故直後には汚染が見られなかった場所で次々に新たな汚染スポットが見つかったという番組を放映。
さらに、日本共産党都議団は、臨海部から東部地域にかけて、１㎏あたり８千ベクレル（㏃）以上の高濃度放射性物質が、３０箇所も散在していたこと、区内でも、佐野２丁目２万９千㏃、東綾瀬公園１１万２千㏃など放射能汚染があることを公表しました。
これにより、水元公園（葛飾区）では、都が除染することを決めました。こうした新たな事態に対して２３区の取り組みが大きく変化していますので紹介します。
放射線測定器５０器を貸出、家庭用高圧洗浄機の貸出しー葛飾区
水元公園で２５万１千ベクレルを測定した葛飾区では国産の放射線量測定器（シンチレーションサービメーター）を５０器購入、区民への貸出制度を創設、さらに放射線対策室を設置。
５月７日（月）から、空間放射線量測定器の貸し出しと併せて、家庭用高圧洗浄機の貸し出しを行っています。
小中学校など年３回食材検査ー北区
すべての公立小・中学校、公・私立認可保育園、私立幼稚園で調理した給食に含まれる放射性物質の検査を開始。
検査は、厚生労働省が定めた「食品中の放射性物質の試験方法について」に準拠し、調理後の給食および牛乳・粉ミルクについてゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性セシウムの測定を行っています。
足立区では放射線対策費ゼロ
陳情の審査をした足立区では、区民と協働して放射線量を測定する気がなく、公園など区施設を測定するのみで、放射線測定器の貸出制度の創設を求める区民の要望を拒否し続けています。
また、学校給食の食材検査もモデル校15で実施したきりで、全校実施を求める区民要望にも冷たく拒否しているのが足立区です。これらは、24年度放射線対策費はゼロという姿勢にあらわれているのではないでしょうか。