足立区は、国保料（国民健康保険料）の決定通知を、６月13日に一斉に発送しました。「何でこんなに上がるの？」「高すぎる！」などの声が日本共産党区議団にも届いています。区役所には５日間でなんと５９００人もの苦情や問い合わせが殺到したことが、区民委員会のぬかが和子議員の質疑であきらかになりました。
均等割」は「人頭割」ともいわれ、収入がなくても少なくても賦課される料金です。これを何と10年以上連続して値上げしています。今年は「介護保険分」と合わせて、一人当たり１２００円上がりました。４人家族なら値上げ額は４８００円です。
野田内閣は「税制改革」として 16歳までの年少扶養控除を廃止しました。
中学生までの子どもがいる家庭は、子ども一人につき33万円、課税標準額が上がってしまいました。「課税標準額が上がる」ということは、収入が増えていないのに「増えた」扱いをされるのと同じです。
子どもが２人いる場合は、「66万円収入が増えた」のと同じ扱いです。これにより昨年から所得税が上がりました。
この「所得」に連動する「住民税」「国民健康保険料」も今年から連動して上がることになってしまいました。 野田内閣は「子ども手当（今年から「児童手当」と名称変更）を支給しているから」といいますが、実際には中学生の児童手当は削減。手当による増収分よりも、年少扶養控除廃止による増税・負担増額の方が上回ってしまうのです。
子育て真っ最中の40歳になると、介護保険料が付加されます。それも追い打ちをかけています。
現在みなさんのご自宅に「第12回区民アンケート」をお届けしています。アンケートは一枚一枚を丁寧に読み、みなさんのご意見、声をいただき、議会に届け、その結果をまたみなさんにお届けする「双方向型」の活動の一環です。 また、個別の問い合わせやご相談にもこたえています。また要望の強いものを優先して質問もしています。
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