日本共産党（ぬかが和子議員）は6月の足立区議会で自殺・孤独死対策について質問をしました。
おおもとの所では消極的で冷たい区の姿勢は変わりませんが、部分的に前向きな答弁があり、一歩前進することができました。
●質問ー国内の自殺者は１４年連続で年間３万人をこえ、アメリカの２倍、イギリスの３倍の自殺死亡率である。足立区西新井警察署管内の自営業者の自殺者は都内で最多である。
また孤独死と思われる「東京都監察医務院」の検死にかかった一人暮らしの高齢者の数は２０年間で５倍に増えている。
こうした根底には、労働と生活の変化、貧困の進行、雇用の不安定化、社会保障の切り下げなど暮らしにくい社会の広がりがある。
自殺の要因のひとつに過労、失業、非正規雇用、事業不振、生活苦などの経済的要因がある。どう対策をしていくのか？
「就労支援部門などとの連携強化し“生きる支援”取り組む」
○答弁ー自殺にいたる背景はさまざまで経済的対策の強化のみでは解決できないが、就労支援部門をはじめとした各関係機関との連携を強化しつつ「生きる支援」として取り組んでいく。
●質問ー区は「孤独死ゼロをめざす」と表明しているが孤独死（孤立死）の定義が定まっていないため実際の数がどのくらいあるのかもつかめていない。（孤独死対策の具体化の要となる）孤独死・孤立死の定義づけを一刻も早く行うべき。
「孤独死の基準を早急に定め孤立死ゼロプロジェクトの指標としていく」
○答弁ー 今後、孤立ゼロプロジェクトを推進していく中で、孤独死の基準を早急に定め、孤独死数の低下を孤立ゼロプロジェクトの成果の一つとしてまいります。
また、緊急通報システムの活用改善、ライフライン事業者等との連携強化、「身の回り応援隊」との連携、マンション自治会などへの支援を進めます。
私も区議会で直接質問ができる日をめざして日々がんばっていきます！