定数削減の意味は、経費削減だということを忘れるな

菅直人首相が、民主党がマニフェストに盛り込んだ
「参院定数４０程度削減、衆院比例代表定数８０削減」の早期実現に意欲をみせた。

参院選の公約では主要９党のうち共産、国民新、社民を除く６党が議員定数の削減を掲げている。

自民党は、衆参両院の国会議員を現在の７２２人から３年後に６５０人、６年後に５００人に減らす方針。

公明党は「衆院での新しい中選挙区制、参院でのより民意を反映する選挙制度改革」が定数削減の条件。

みんなの党は「衆院議員３００人（１８０減）、参院議員１００人（１４２減）」とさらに急進的だ。

共産党の小池晃政策委員長は２日、東京都内での街頭演説で、
「比例代表を削減すれば国会は９５％が自民党と民主党だけになり、消費税増税はすいすい通ってしまう」と首相方針を批判し、年間３２０億円に上る政党助成金の廃止を訴えた。

国会議員１人あたりの歳費（期末手当を含め２１３６万円）、文書通信交通滞在費（月１００万円）、立法事務費（月６５万円、会派に支給）の年間合計額は約４１１６万円。
民主党案に沿って１２０人削減した場合、約４９億円が「経費節減」できる。

消費税増税を背景に、自ら議員定数を削減せよというのが、国民の相違であることは間違いない。

しかし、少数政党の生き残り論理としては、小選挙区では当選は難しいというので、中選挙区制あるいは比例代表制を主張している。
民意を反映するという意味では重要なポイント。
しかし、定数削減で、本当に生き残ることができるだろうか？

そこで、衆議院と参議院の役割分担を明確にして、審議する法案を分けることも一案。

あるいは、国会議員特に参議院議員を無報酬にする手だってある。
交通費等の実費は払うにしても、基本的にはボランティア。
一定の試験にパスした人が立候補できるようにする。

定数削減が目的ではない。
経費削減がポイントである。