米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが,11月17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。
慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では、後から創作された話が、世界では、「正しい歴史」として認識されるケースが、多々ある。代表例は、日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。
これは、戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。
慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が今や「歴史的事実」として認識されている。
GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元師自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった。」と米上院の特別委員会で証言している。
しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を攻めている国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興をはたして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。GHQの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は、少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は、優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな!]と言い始めることを最も恐れている。
最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだ
だから、嘘が暴かれるのを、米国も喜びはしない。しかし、来年は、戦後70年だ。そろそろ日本は、近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、安倍首相頼むよ!
[ソース：産経新聞11/18;夕刊フジ11/18参照]
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朝日新聞が従軍慰安婦問題で激しく批判されているが、自分が反論できなくなったら、今度は、NYタイムズや東亜日報の名前を借りて日本を貶めている。そこまでして、朝日新聞は日本を貶めたいという憎悪に近い感情があるようだ。
「朝日新聞本社ビル内」に「東亜日報の東京支社」と「ＮＹタイムズ社の東京支社」がある。
つまり、朝日新聞(日本)＝東亜日報(韓国)＝NYタイムズ社(米国)
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