国保料上限、3万円引き上げ 高所得者の負担増 厚生労働省

　厚生労働省は10月22日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間の上限額を3万円引き上げ、現行の99万円から102万円に見直す案を示した。

　部会で大きな異論は出ず、同省は2022年度から実施する方針。高齢化に伴う医療費の膨張に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす一方、中所得層の保険料の伸びを抑制する。

　年収1100万円以上(単身世帯、全国平均)が現在の上限保険料の対象に該当するが、102万円に見直すと同1140万円以上となる。

　国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、40～64歳の加入者が一緒に払う「介護保険料」で構成。今回は医療分を引き上げ、介護分は据え置く。(ソース:時事通信社)

【コメント】

●医療保険部会で大きな異論は出ずだと❓　阿保か❕❕

●『幽霊病床』に払うお金が足らないということか❓

　確保していても実際はコロナ患者を受け入れなかった『幽霊病床』に払ったお金は、回収しろ❕❕　

倍返しだ❕　

　東京都の８月中旬の入院率は、9%だった。全国で13万人以上が入院できず、自宅待機で亡くなった方も多かった。

　健康保険料は取るが、入院はさせない。何事か❕❕

　その影響か、コロナ後遺症がひどいぞ❕❕

　健康保険料は、掛け捨てだから納付者に何の還元もない。

●取れるところから取る馬鹿発想は、いい加減にやめろ。

　健康保険料廃止、窓口で１0割負担でいいわ。

●先ず、やるべきことは

　①出費を抑えよ。国民健康保険証の不正利用等。仕事せよ❕

　②真面目に国民健康保険料を納めている人は、約3割だと❕

　　低所得者の行き過ぎた軽減率こそ見直すべき。

　③窓口負担は、老人も、若者もすべて3割負担にすべき。

　④生活保護の医療費無料を廃止すべき。

●消費税増税分は、社会保障費に充てるとの名目で増税したのだが、増税分の大半は法人税率を下げて法人税収が減った分の穴埋めに使われている。

●稼げば稼ぐほど税金や社会保険料等に持っていかれるから、売り上げを下げたら税金や社会保険料が少なくなり楽になったという人が多くなるよ。私はすでにそうしているが、、、、、

●真面目な人が馬鹿を見るこの国に、税金や社会保険料は納めたくないから、できるだけ少なくしょう。最低限に❕

　I think that’s right.

　　　　　

コロナ禍、雇用調整金不正受給が増加 従業員休業装うなど簡素化手続き悪用

　新型コロナウイルス禍の長期化で国の雇用調整助成金の支給規模が拡大の一途をたどる中、不正な受給案件が増えている。京都労働局が2020年度以降に京都府内で確認した不正受給件数は、9月末時点で12件、計9120万円分に上る。

　京都労働局によると、不正受給は2020年度が1件120万円分だったが、2021年度は半年間で11件、計9千万円分に急増している。厚生労働省の全国集計では、9月末時点で162件、計１4億5千万円分に達している。

　コロナ禍で資金繰りが切迫する企業が続出し、国は支給上限額を引き上げるとともに、従業員のタイムカードや給与明細書の写しなどを提出すれば申請できるように手続きも簡素化した。

　不正受給案件では、簡素化された手続きの悪用が目立っている。従業員が休業したように装ったり、雇用していない人に休業手当を支払ったように見せかけたりする手口が多いという。

　京都労働局は、不正が疑われる場合、書類の精査や事業所の訪問で事実関係を確認し、不正が判明すれば、助成額とその2割相当の加算額、延滞金の返還を求めている。応じない場合は、事業所名の公表や刑事告訴を検討するという。同局職業対策課は『申請を厳密に審査し、厳正に対処したい』としている。（ソース:京都新聞）

[コメント]

●十分に詐欺罪です。刑事告訴の上、懲役刑が妥当❕❕

●給付金だけもらって、コロナ患者を入院させない病院も同罪❕❕

●The company name should be announced.

   企業名は公表すべき。

●Let's investigate slowly later and fill the holes with a10ｘ return.

後からゆっくりと調査して10倍返しで穴埋めしましょう。