マイナンバー制度の開始に伴い1月4日(月)から、地方自治体の窓口で生活保護の申請など、社会保障や税関連の一部の手続きをする際に個人番号の記入が必要になる。一方で、番号を知らせるための「通知カード」が相当数、受け取らない状態で市町村に保管されており、課題を抱えたまま制度が動き出す。
手続きで番号記入が必要なのは、生活保護のほか、国民健康保険の加入、固定資産税の減免の申請など。行政事務の効率化が狙いだが、当面は、利用者にとってメリットを実感できる場面はあまりないのが実態だ。
ICチップ付きのプラスチック製の「個人番号カード」の交付は近く始まる。既に希望者を対象に申請を受け付けている。顔写真付きで身分証明書に使え、インターネットで確定申告ができる。政府は、自治体のサービスや民間分野も含めて利用範囲を拡大し、普及を図る考えだ。
日本郵便によると、昨年12月27日時点で、不在や転居で配達できず市町村に保管先が移った通知カードは558万通。本人が窓口に出向くなどして受け取らなければ、少なくとも3ケ月保管され、その後は破棄される可能性もある。大阪市の一部地域ではカードの未作成が発覚、配達が今月にずれ込んだ。
また国民への制度の周知も十分とはいえず、サイバー攻撃や職員の不正による個人情報の流出への懸念も払拭できていない。
＊http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160104/mca1601040500007-n1.htm
■□■マイナンバーの期待される主な効果■□■
マイナンバーで、炙り出される反社会勢力と不正受給! 不法移民などの防止にもなる!
[1]低所得と偽って生活保護を受けることができなくなる。
不正の内訳のうち、約6割は稼働収入の無申告や過少申告が占める。
(例)収入１億円以上でも生活保護を受けている。なかには複数の通名で何ケ所からも生活保護を受けている。
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生活保護の不正受給件数も少なくなる可能性があります。不正を斡旋する議員・団体を正確に炙り出しできる。
市区町村の責任も明確に追及できるようになる。行政側から低収入の人にアプローチする可能性も❓
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マイナンバーで個人の資産や収入が把握できれば、本当に苦しんでいる人が生活保護をうけやすくなる。
[2]亡くなった親の年金を子供が受け取ることができなくなる。
[3]年金のモレがなくなる❓
[4]扶養控除の不正がばれる。
[5]副業がバレる可能性が高まる。
給与所得として副収入がある人は副業している会社から市区町村へ給与支払い報告書が堤出される。
市区町村からは本業と副業で得た合計の収入分の住民税額が本業(会社)に通知される。毎年6月頃バレる。
[6]風俗業界も税金逃れはできなくなる。
風俗嬢は請け負いによる報酬という形でお金を受け取っており、店側は風俗嬢と雇用関係を結んでいないケースが多い(風俗店は脱税しやすい)
マイナンバー制度実地後は、税務署に申告する時、「誰にいくら払ったか」を適当にして逃げることができなくなる。 風俗店は税務署に「誰にいくら払ったか」をマイナンバーと一緒に報告しなければならなくなる。
風俗嬢もマイナンバーを風俗店に伝えなければ報酬をもらうことができなくなる。
[7]社会保険の加入義務から不正に逃れている企業や事務所も摘発される。
社会保険は法人、あるいは従業員5人以上の個人事務所には、原則加入の義務があるのですが、これを逃れている法人が相当数ある(現在厚生年金に約70万ケ所以上未加入)。マイナンバーは個人番号のほかに、13ケタの法人番号も通知されますから、従業員の給与から所得税を源泉徴収しているのに、社会保険に加入していない法人が、簡単に検索できてしまうのです。
[8]脱税常習業種の飲食業や風俗店、さらにパチンコ店や暴力団。
飲食店、風俗店やパチンコ店の場合、店の口座だけでなく、オーナーやその家族の銀行口座がマイナンバーによって把握されますから、脱税が発見しやすくなります。
暴力団の収入源の1つとして生活保護が欠かせないといわれています。最近、生活保護の不正受給のバレが多発。
