高所得者の介護負担を引き上げへ 月額上限２～3倍に 厚生労働省

　厚生労働省は10月5日、膨張する社会保障費抑制のため、主に65歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。現在の月額上限は低収入の世帯を除くと4万4400円だが、年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万１００円に増やす。政令改正し2021年度にも導入する。介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。

　介護サービスを利用した人の自己負担は1～３割。利用者の負担が過重にならないよう『高額介護サービス費』という仕組みがあり、月ごとの自己負担額には上限がある。(ソース：共同通信社)

[コメント]

●年収770万円以上で高所得者か❓

　　高所得者とは最低でも2000万円以上では❓

●(例)年収770万円の世帯の場合　

①所得税負担👉(税率20%)控除額により差あり

②住民税負担👉(税率10%)控除額により差あり

③固定資産税・自動車税等👉個人により差あり

④消費税負担👉個人により差あり

⑤国民健康保険料負担金額👉77万円/年

⑥介護保険料負担金額👉15万円余/年

⑦介護の自己負担上限金額👉111万円余/年

　　途中1回だけ、病気になり医療を受けると(医療費100万円の場合)

⑧医療費の自己負担上限金額171,820円/月

　　　⑤+⑥＋⑦＝203万円余

Σ＝203万円余＋①所得税＋②住民税＋③固定資産税＋④消費税＋⑧医療費＝恐ろしい

国外財産調書の届け出総額2.5兆円、１人当たり平均4.5億円

国税庁は、今年から始まった「国外財産調書」の提出状況について発表した。(提出期限は今年3月)

海外に5千万円以上を超える資産を持つ人は、5539人で、資産総額は、2兆5142億円で、平均4億5千万円になる。

◆財産の分類

①有価証券1兆5603憶円(62.1%)

②預貯金3770億円(15.0%)

③建物1852億円(7.4%)

④土地821億円(3.3%)

⑤貸付金699憶円(2.8%)

⑥その他2396億円(9.4%)

合計2兆5142憶円　100％

◆管内別件数

①東京局   3755件(67.8%)

②大阪局     638件(11.5%)

③名古屋局   457件(8.3%)

④その他      689件(12.4%)

◆管内別財産額

①東京局　2兆989憶円(83.5%)➜1人当たり5億5896万円

②大阪局　　 1793億円(7.1%)  ➜1人当たり2億8103万円

③名古屋局    931億円(3.7%)  ➜1人当たり2億0372万円

④その他     1429憶円(5.7%)  ➜1人当たり2億0740万円

＊国税庁は、記載内容が正しいか確認するとともに、富裕層への税務調査にも活用するらしい。 

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）、海外の「口座情報を共有」

日本やアメリカなど34ケ国が加盟する経済協力機構(OECD)は、2月13日、外国人の金融資産を管理するために,外国人の口座情報等を加盟国間で共有する仕組みをつくることで合意した。2月22日23日にシドニーで開催される主要20ケ国・地域(G２０)財務相・中央銀行総裁会議でも協力を求める。2年後の2015年末までに各国が実地できる体制を整えるとしている。各国は、所得を海外の口座に移して預金することが絶えない。このため、国内に住んでいない「非居住者」の口座情報を各国の国税当局が把握して、口座の名義人が実際に住んでいる国の国税局に口座残高、利子や配当の受け取り総額を把握し各国に報告をする体制をつくる。

日本のいわゆる悪僚(財務省・国税庁)は、「富裕層が海外に持つ口座を全て把握し、税金を取り締まる」としている。

国外財産調書制度

 

海外での銀行口座、資産(5000万円以上)申告制度の法律が、2014年2月の納税申告から強制されます。

平成25年12月31日において国外財産に係る国外財産調書については、平成26年3月17日(月)が提出期限となっています。

 

　◆◆◆＜平成25年度分の確定申告書B用の6㌻より＞◆◆◆

「マイナンバー制度」の法律ができた（2013年5月24日）。これで金持ち層のお金の国内の動きは、コンピュウターでほぼ完全に捕捉され,すべて国税庁に把握されるようになった。マイナンバー制度で「年金、医療、介護、税務等の利用情報を結び付ける」とはっきり書かれている。

今の悪僚（税務官僚）が考えている税法、税制についての考え方は、次の３つである。

①富裕層の資産を海外に逃がさないこと。富裕層は、自分の大切な資産を国外に資産避難している。それに対して、悪僚（国税庁、金融庁）が「逃がしてたまるか,　逃がさないぞ」という動きに出ている。海外のお金は、日本で管理できないのだ。だから「国外財産調書制度」なのだ。

 

②低所得者からはこれ以上取れない。だから消費税で広く薄く取る。

③富裕層からは、所得の上限課税、相続税で取る。

＊マレーシャ、シンガポール、タイ王国などの相続税はゼロだ。カナダもゼロだ。外国から資本(資金)を呼び込み、自国の経済を成長させたい。このほかに自国の王族(イスラム諸国ならスルタン）を生き延びさせるために相続税はゼロなのだ。

◆日本の悪僚(税務官僚)の考え方◆

課税強化?平成27年(2015年)より、相続税と所得税の最高税率55%にアップ

罰金

[1] 働いたら罰金⇒所得税・住民税＆社会保険税(健康保険税・介護保険税・厚生年金保険税・・・・・・雇用保険税)

[2] 買ったら罰金⇒消費税

[3] 不動産を収得したら罰金⇒不動産収得税・印紙税・登録免許税

[4] 不動産を持ったら罰金⇒固定資産税・市町村民税・都市計画税

[5] 車に乗ったら罰金⇒ガソリン税＆自動車税・車検税

[6] 飲んだら罰金⇒酒税

[7] 吸ったら罰金⇒たばこ税

[8] ゴルフしたら罰金⇒ゴルフ場利用税

[9] 温泉に入ると罰金⇒入湯税

[10]もらっても罰金⇒贈与税

[11]お金を預けても利子に罰金⇒国税＆地方税・復興税

[12]配当金をもらっても罰金⇒国税＆地方税・復興税

[13]起業したら罰金⇒法人税・道府県税・市町村税・事業税・消費税・償却資産税・印紙税・・・・・・・・＆事業所税

[14]死んだら罰金⇒相続税

[15]継いたら罰金⇒相続税

[16]生きているだけで罰金⇒住民税＆NHK受信税[まったく見なくても・聞かなくても　なぜ？？？　 反日・売国マスゴミの犬HK(日本国破壊協会)に]

[17]出国したら罰金⇒出国税　*税制改定で2015/07/01より実施(株式時価1億円以上保持者)

[18]働かないと「賞金」⇒生活保護　　なんでや?　

　”ナマホの不正受給が多すぎる!!”　

ナマホの不正受給額が３兆円らしい!!

　”年収１億円以上でもナマホ受給・痴呆公務員もグルか!! "

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"公狂工事のバラマキ"で国が財政破綻に！

国の借金残高１０００兆円以上

国家公務員一人当たり約１５億６千万円以上の借金

＊国の借金1000兆円以上/国家公務員約64.1万人＝15.6億円/人]

　だから”増税”か！税金(現金)の　バ ラ マ キや め ろ  !!　

⋆国の純資産900兆円あるからか❔

◆◆◆補足◆◆◆　　　　　　　　　　　　　

[1]所得税　　　

⇒平成27年(2015年)1月から最大税率は、55%へ引き上げ！(住民税一律10%含む)

[2]厚生年金保険料

⇒平成26年(2014年)10月から保険料値上げ17.12%?17.474%へ引き上げ！

⇒平成27年(2015年)10月から保険料再値上げ17.474%?17.828%へ引き上げ！

⇒平成28年(2016年)10月から保険料再々値上げ17.828%?18.182%へ引き上げ！

⇒平成29年(2017年)10月から保険料再々々値上げ18.182%から18.3%へ引き上げ！

[3]国民年金保険料

⇒平成29年(2017年)までに月額16900円に値上げ！　　　　

[4]医療費負担

⇒平成27年（2015年)8月以降、新たに70歳になった人から、利用者負担率を１割から２割に引き上げ　　　　　　　　　　　　

⇒７０歳以上でも、「現役並み」所得者は、70才以上でも3割負担！

 

^＊＊現役並み所得者とは、療養の給付を受ける月の標準報酬月額が28万円以上の被保険者。

　　国保・後期高齢者は、原則、所得145万円以上の被保険者。

[5]介護保険

⇒平成27年（2015年)8月以降,所得280万円以上ある人の利用者負担を１割負担から２割負担に!

[6]年金の支給額

⇒平成26年4月より0.7%減額に！

[7]消費税

⇒平成26年(2014年)4月より5%が8%に引き上げ！

⇒平成29年4月より8%が10%に引き上げ（予定)！

[8]ガソリン税

⇒1リットル当たり53.8円

[例]１リットル当りのガソリンの値段は、150円

消費税(5%の場合)7.14円・ガソリン税53.8円?税金の合計60.94円?税率は、40.63%

[9]酒税

⇒ビールの場合(アルコール20度未満)

 1リットル当たり220円

[例]酒食市場で、スーパードライ350mlの缶ビール１箱(24缶)を買う。

値段は、3950円?１缶当りの値段164.58円

消費税（5%の場合)7.84円・酒税77.00円?税金の合計84.84円?税率は、51.55%

⇒ウイスキー・ブランデーの場合（アルコール37度)

１リットル当たり370円

[10]たばこ税

⇒たばこの税率は、約65%

たばこ税＝国たばこ税＋たばこ特別税＋地方たばこ税

[11]ゴルフ税

⇒一人１日につき800円～1200円

[12]入湯税

⇒一人１日につき150円

[13]贈与税

⇒平成27年（2015年)1月から最高税率55%に！

[14]配当金の国税

⇒平成26年(2014年)1月より税率10%が税率20%に！

[15]相続税

⇒平成27(2015年)年1月から基礎控除を４０%縮小し、最高税率55%に！

＊現在、相続税を納めている人は、約4～5％ですが、平成27年(2015年)1月から、東京などの都市部の人は、20%以上相続税がかかります。

　　　　　　　　　　　

　　被相続人(死亡者)の平均像

　　　　-[被相続人１人当りの金額]-

　　　　■課税価格2億0557万円

　　　　■相続税の申告があった被相続人は、5万2394人

　　　　■相続税額2388万円

　　　(注)平成24年(2012年)実績 （出所）国税庁

 

”税金”はどんなものでも「悪」であり、

国民にとって災いであり、地獄なのだということに

税務官僚(悪僚・悪人)たちは、全く自覚がない。             

預金封鎖(キプロス国)

  　預金封鎖⇒[銀行には、預金するな!!]

地中海の債務危険国の小国のキプロス国は、同国の銀行の預金者から課徴金を徴収する措置を発表した。実施は3月19日（火）朝に銀行が営業を開始する前に口座から課徴金がさし引かれる。⇒泥棒か?

キプロスのサリス財務相は、「オンライン取引などで多額の資金の移動ができないようにする対策を取った。」と述べたという。3月18日(月)は銀行が休業するため高額の預金引き出しはできない。

課徴金は、国内外の預金者が対象 _^(△注1)

10万ユーロ（約1250万円)を超える預金からは9.9%の課徴金を,2万ユーロ以上10万ユーロ未満は、6.75%の課徴金を1回に限って徴収する。

  ( △注1)３月19日、キプロス政府は、国民の怒りの反発により、2万ユーロ未満は、課徴金なしに変更した！

  （△注2)3月20日、 上記の★課徴金★は、議会で否決された。

  （△注3）3月25日、　ＥＵからのキプロスへの救済案。

◆預金税は、なくなりましたが、キプロスの2大銀行は、破たん・整理させる。そして、10万ドル以上(1000万円以上)の高額預金者は、最大で40%没収されることになりました。

１０万ドルの預金を保護してキプロス庶民の預金は、守られ、ＥＵ圏にとっては、ロシア人の預金を踏み倒すことで財政支援の負担を少なくする。一番の悪夢は、ロシア人です。

_^*キプロスの金融機関の総預金残高内訳(キプロス・ロシア・EU）は、キプロス約５５％、ロシア約３０％、ＥＵ約１５％とEU圏よりもロシア人からの預金が多い。

 

◆◆◆過去の預金封鎖◆◆◆

①1909年、ロシア危機でロシア国内銀行の全ての預金と貸金庫が封鎖され、資産は没収されました。

②2001年、アルゼンチンでも預金封鎖が断行され、暴動・略奪が発生しています。

③昭和21年の日本における徳政令では、銀行預金・郵便預金が封鎖されただけでなく、戦時中に発行された戦時国債は全て紙切れになりました。☛_{対策をうっておこう！}

④別の形の徳政令として、デノミ（通貨価値切り下げ）があります。ロシアでは1998年に突然、通貨の価値を1000分の1にする通貨価値切り下げ（デノミ）を行い、一夜にして多くの人々が物乞い同然になったのです。