出入国在留管理庁は、6月28日、2023年に不法残留などの入管難民違反で、退去強制や出国命令手続きを受けた外国人は前年から7898人増え、1万8198人だったと発表した。入管庁は、新型コロナウイルスの水際対策終了による入国者数の増加が影響したとみている。
国籍別ではベトナムが4割弱の6953人で最多。タイ、中国と続いた。在留資格別では観光客らに付与される『短期滞在』が7616人と最多。次いで『技能実習』が3746人だった。
7割近い1万2384人が不法就労をしており、働いていた場所は都道府県別で多い順に茨城、千葉、群馬、埼玉、愛知だった。就労内容別では農業従事者が4066人と最も多く、建設作業者、工員と続いた。
退去強制手続きを経て2023年に強制送還された外国人は8024人で、前年から3229人増えた。（ソース:日本経済新聞）
【コメント】
●不法就労させていた悪徳企業の公表必要！
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ『改正入管法』が6月10日から施行されます。
6月10日から施行される『改正入管法』では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則２回までとし、3回目以降は『相当の理由』を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。
また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていましたが、支援者など『監理人』による監督のもとであれば、送還されるまでの間、収容施設の外でも生活できる『監理措置』制度が新たに始まります。
収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。
在留資格がない外国人の強制送還をめぐっては、難民申請を繰り返し日本に留まり続ける外国人の存在が問題になっていたほか、2021年には、入管施設でスリランカ人女性が亡くなり、入管施設などでの収容の長期化が問題視されていました。（ソース：日テレNEWS NNN）
【コメント】
●入管規制の『改正入管法』、賛成だが、仮放免中に犯罪を行う難民申請者が急増している。3回などせず一発で強制送還すべきだ。
●そもそも、自分の国では、経済的に苦しいという理由が難民に当たるのか。難民になりたければ、寛容なヨーロッパに行けばよい。生活の保障はないが、体育館みたいなところで、ベットが置かれれていて、詰め込まれるだけだ。しかし、あまりにも経済難民が多いから、難民に寛容なドイツでも正当な理由がない入国者を速やかに国外退去させる法律ができた。
●入管は警察と協力して、不法入国して不法就労の外国人を逮捕、強制送還。そして、その不法滞在者を雇ったり、それを商売をしている悪徳企業の経営者も逮捕して、罰金を科すべきだ。
●そもそも母国を捨てるような奴らは信用できない。
クズ議員、反日団体が、利権欲しさで保護団体つくるからな！
●生活保護は日本人だけだよ❕
●給与が増えないのに増税や物価高騰で国民は生活も超苦しい状態。さらに、外国人の凶悪犯罪が増加しすぎだ。
●今の日本に、難民を入れる状態ではない。
●日本に納税していない外国人は、自腹で強制送還すべきだ❣
●来るカネあれば、帰るカネあるだろう。
