時事通信が 2月9日～12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の最低記録を更新した。
不支持率は前月比6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。『危険水域』とされる2割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7％増の16.3%。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続1割台と低迷が続いている。（ソース：時事通信社）
【コメント】
●自民党が公表した議員らの政治資金の不記載(裏金)などの額(2024/2/13公表）
還流不記載(裏金)👉『還流不記載は20年以前から』
2018年度8333万円、2019年度12345万円、2020年度14056万円、2021年度14049万円、2022年度9166万円、👉政治資金不記載(裏金) 5年間で➡合計5億7949万円
不記載(裏金)があったと公表したのは、いずれも立件されて自民党を離れた大野泰正参議院議員(5154万円)、池田佳隆衆議院議員(4826万円)、谷川称一元衆議院議員(4355万円)を除く現職議員ら85人。
2/15付、谷川称一元衆院議員らの有罪確定
主な議員の不記載金額(裏金)の多い順に自民党の調査結果から列挙しておく。
①二階俊博 衆 和歌山3区 3526万円---元党幹事長
②三ツ林祐巳 衆 埼玉 14区 2954万円
③萩生田光一 衆 東京 24区 2728万円----前任の党政調会長
④山谷えり子 参 比例 2403万円
⑤堀井学 衆 比例北海道 2196万円
⑥橋本聖子 参 比例 2057万円
⑦武田良太 衆 福岡11区 1926万円
⑧中根一幸 衆 比例北関東 1860万円
⑨平沢勝栄 衆 東京17区 1817万円
⑩簗和生 衆 栃木3区 1746万円
⑪林幹雄 衆 千葉10区 1608万円
⑫杉田水脈 衆 比例中国 1564万円
⑬世耕弘成 参 和歌山 1542万円----前任の党参院幹事長
⑭宮本周司 参 石川 1482万円
⑲松野博一 衆 千葉3区 1051万円----前任の官房長官
⑳高木毅 衆 福井2区 1019万円----前任の党国対委員長
(27)丸川珠代 参 東京 822万円
(38)下村博文 衆 東京11区 476万円
(59)稲田朋美 衆 福井1区 196万円
(68)西村康稔 衆 兵庫9区 100万円----前任の経済産業相
(76)鈴木淳司 衆 愛知7区 60万円----前任の総務相
(83)宮下一郎 衆 長野5区 12万円----前任の農相
●二階俊博元自民党幹事長は党本部から在任中の約5年間で50億円程度の政策活動費を受け取っていた。何に使ったのかもわからないのだと❕
●松野博一前官房長官は事実上更迭されるまでの2週間に内閣官房機密費4660万円を自身に支出していた。
●輸出産業の大企業が中心の経団連、法人税減税とバーターで消費税増税に賛成するという財務省(罪務省=日本国の癌)との裏取引、法人税の減税だけで潤うだけでなく、もう一つ経団連が増税に賛成する大きな理由があります。それは『輸出戻し税』による益税が見込めることです。輸出戻し税は企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。輸出で儲かるから、消費税で苦しむ日本人が国内で買ってくれなくても自分達は懐は痛まない、自分達だけ儲かればよい、これが日本国民の敵に成り下がった経団連の連中の正体です。
輸出産業の大企業は法人税減税と輸出戻し税で内部留保が激増しているが、そのほんの一部が自民党本部、各派閥、各議員等に献金で流れているのである。
トヨタ自動車など輸出大企業２０社が国から還付された消費税還付金額(輸出戻し税)が1兆９千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖中東京至税理士が、2022年4月～23年3月期(一部2022年1月～12月期)の決算に基づき各企業の輸出割合などを推計して算出しました。
（例）トヨタには、税務署から輸出還付金(輸出戻し金)が5300億円支払われました。
消費税には、①『標準税率の10％』②『軽減税率の８％』③『０％という税率』の３種類が存在します。
輸出取引における消費税還付の仕組み
(A)国内取引の場合
通常の国内取引では、事業者は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、納める金額を計算しています。
(例) 預かった消費税50万円(売上高500万円)
ー支払った消費税30万円(仕入高300万円)=20万円(納付)
損益(税抜) 消費税
売上 500万円 50万円
仕入 300万円 30万円
差引 200万円(利益) 20万円(納付)
(B)輸出取引の場合
輸出事業をしている事業者は、売り上げに消費者から預かる消費税がないので、仕入れや経費で支払った消費税の還付を受けることができます。
(例) 預かった消費税0円(売上高500万円)
ー支払った消費税30万円(仕入高300万円)＝△30万円(還付)
損益(税抜) 消費税
売上 500万円 0円
仕入 300万円 30万円
差引 200万円 △30万円(還付)
■消費税還付の条件
①輸出免税に該当する取引である
②消費税の課税事業者である
③消費税の簡易課税制度を選択していない
④消費税の還付申告を行う
消費税の還付の申告を行った場合には、基本的に税務調査の対象となり、正しい処理をしていないと消費税の還付を受けることができません
●第一、個人や会社が、表に出ない裏側でも記載漏れでも税務署に申告しない(し忘れたでも)お金があったら、脱税扱いされるのが普通。
受け取り方や使い途によっては議員として違法行為なのに、「過年度の記載修正」「使途不明のまま」で放免されるのは納得がいきませんよ。
●自民党への国から今までもらった政党助成金(政党生活保護費)を全額返金してもらうこと❕
●反共の名の下に『統一教会』や『暴力団組織』を政界と結びつけたのはCIAの支持を受けた岸信介であり、それを政界側で受け継いで来たのが『清和会』である。これを総括するのは命懸けであるから自民党の先生方は動くに動けない状態。しかし今これをやらなければこの先も健全な日本は築けない。
It was Nobusuke Kishi who was instructed by the CIA to connect the Unification Church and organized crime groups with the political world in the name of anticommunism, and Seiwakai took over the political world. It is a matter of life and death to summarize this, so the teachers of the Liberal Democratic Party are in a state of being unable to move. But if we don't do this now, we won't be able to build a healthy Japan in the future.
●結論👉廃党が妥当❕
