バイデン勝利を織り込み始めた市場（インド実需に戻りの兆し？）

週明けのＮＹ時間に明らかになったのは、追加経済対策法案は、やはり１１月３日の大統領選前の通過の可能性は低いということだった。トランプ政権が総枠の予算規模を１．８兆ドルに引き揚げ民主党との妥協を図ろうとしているものの、州や地方政府への支援を巡り電話での協議はまとまらないようだ。 そもそも伝統的な財政緊縮方針を掲げる共和党にあって、上院共和党議員の多くがホワイトハウス提示案に反対の意向が伝えられてい . . . 本文を読む