原発避難者訴訟-東電は巨大津波を予見できたのに対策を怠った

• 原発避難者訴訟   東電と国に賠償命じる                            毎日新聞2017年3月17日

　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が東電と国に約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、東電と国に３８５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国２０地裁・支部で約１万２０００人が起こしており、今回が初めての判決。

　原告は避難指示区域からの避難者が６割、自主避難者が４割。いずれも国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているが、「古里を奪われた被害の実態に見合っていない」として、１人一律１１００万円を求めて２０１３年９月から順次提訴した。

　第１原発は１１年３月１１日に１０メートル超の津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。裁判の主な争点は、（１）東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか（２）国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか（３）国の指針に基づく東電から避難者への賠償額は妥当か－－の３点だ。

　原告側は、政府の地震調査研究推進本部が０２年に「福島沖でもマグニチュード８級の津波地震が起こりうる」と示した「長期評価」や、この予測をもとに東電が０８年、想定津波を最大１５．７メートルと試算した点から「東電は巨大津波を予見できたのに防潮堤建設などの対策を怠った」と指摘。国についても「津波対策を取るよう東電に命令しなかった」として対応は違法だったと主張した。

　これに対し、国や東電は「長期評価は確立した科学的知見とは言えず、巨大津波は予見できなかった」と反論。国の中間指針を超える新たな賠償は必要ないとも主張していた。

　原発事故を巡っては、東電の旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され、刑事裁判でも責任が問われている。【尾崎修二】

恥知らず内閣は確実に飛ぶ

予想もしなかった籠池泰典理事長と 「日本会議の研究」の著者・菅野完氏がつながった。ますます目が離せない。

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“籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ

                                                      日刊ゲンダイ　2017年3月16日

■稲田防衛相の大ウソと籠池一家の本当の関係

　悲願の小学校の認可申請取り下げで、おとなしくなるようなタマじゃなかった。１５日上京した「森友学園」の籠池泰典理事長（６４）が向かった先は“不倶戴天の敵”の家。 「日本会議の研究」の著者・菅野完氏（４２）の単独インタビューに応じるためで、詰めかけた大勢の報道陣を前に、菅野氏は「籠池さんの持ってはるモンが全部出てきたら、内閣が２つ飛ぶ」と不敵な予言だ。幕引きを図ったはずが、想定外の２次ラウンドに突入─―。籠池爆弾の破壊力に、裏切りの「恥知らず」たちは一様に、青ざめている。

　籠池理事長を最も怒らせているのが、稲田朋美防衛相だ。ブチ切れるのも無理はない。

「１０年前から会っていない」「法律相談は受けていない」「裁判に出廷したことはない」――。弁護士時代の籠池氏との関係について、息を吐くように嘘をつき続け、証拠を突き付けられると、「夫の代わりに出廷したことを確認できた」「記憶に基づいて答弁をしたものであって、虚偽の答弁をした認識はない」とこの期に及んで居直る。

菅野氏は「人として美しくない」とバッサリだったが、この稲田の言い訳も限りなく「大嘘」に近い。

　弁護士の小口幸人氏がこう言う。

「『夫の代わり』というのは疑問です。夫の龍示氏が本来の担当なら、第１回の口頭弁論に本人が出廷しないのは不可解です。なぜなら第１回の期日は、裁判所が必ず原告の訴訟代理人と日程を調整して決まります。原告の代理人が日程が合わずに出廷できないなんて通常あり得ません。しかも、０４年に森友学園と顧問契約を結んで最初の訴訟です。他の弁護士に任せるような失礼なことをするでしょうか」

　しかも籠池氏は、稲田とは父親の代から家族ぐるみの付き合いのようだ。父親の椿原泰夫氏（昨年１０月に死去）は元高校教諭で、京都のヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の代表も務めた根っからの極右思想の持ち主。関西保守系では有名人だった。１２日に動画サイトに公開された菅野氏とのインタビューで、籠池氏はこう語っていた。

「教育関係の人間ですから、お嬢さん（稲田大臣）より、椿原泰夫先生の方が昵懇だった。ある時期までは」

　籠池氏に「お嬢さん」と呼ばれる稲田。弁護士や政治家としてやってこられたのも、父親や籠池氏の“助け”があってこそではないのか。まるで汚物を振り払うかのように“旧恩の人”を突き放す卑劣な態度は、大臣の資質ウンヌン以前に、人間失格だ。

 ■政権の思惑に乗っかり、籠池一人を悪者にしようとした大メディアの右往左往

　大メディアの報道もひどい。籠池理事長がきのう午前１１時前に東京・羽田空港に到着すると、パパラッチのように追跡を開始。

　日本外国特派員協会での会見を中止し、菅野氏の自宅に入ると、記者やキャスターが何十人も自宅前に押しかけ、代理人状態の菅野氏に「会見は中止か、延期か」と激しい形相で詰め寄った。

　だが、ちょっと待って欲しい。確かに籠池氏はウルトラ右翼の言動を繰り返す“大阪の怪しげなオッサン”だ。しかし、本質はそこではない。矢面に立った菅野氏が「マイクを向ける相手が違う」「ホンマ悪いヤツを追いかけた方がええ」と忠告したように、疑惑を覆い隠そうとする権力者たちの闇を追及するのがメディアの仕事のはずだ。

　元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「マスコミは籠池氏を追いかけ回し、彼の一方的な主張をタレ流しています。恐らく、キャラが濃く、視聴率が稼げるので“おもちゃ”にしようとしているのでしょうが、そんな報道を見て『しめしめ』と一番喜んでいるのは安倍政権だと思う。政と官をまたぐ一大疑獄になる兆しがある大事件なのに、ワイドショーネタに矮小化されて伝えられているからです。果たして政治家の“口利き”があったのか、あったとすれば誰なのか。報道機関として調べることが山のようにあるはず。本質を突くのがジャーナリズムの本来の役目なのです」

　先週の会見で籠池氏は「あまりにもひどくえげつない報道」と大メディアに恨み節だったが、それも「むべなるかな」という気がしてくる。

 ■黒幕と名指しされた松井知事と財務官僚がやったこと

「私学審議会を曲げたのはこの男」――。菅野氏が顔写真入りの用紙を掲げ、名指しで批判したのは、まず日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。

　府の私学審議会は１５年１月、籠池理事長が開校を目指した小学校を「認可適当」と判断。当時は府教育長に認可権限が移る前で、松井が権限を保持していた。その１カ月前の審議会では、財務面も教育内容も森友は問題だらけとの懸念が噴出。その悪評が一転してのスピード認可だった。

　松井は「（申請者が）教育者なので性善説に立っていた」と被害者ヅラだが、籠池氏の要望を受け、１２年４月に私立小の設置基準を緩和したのも松井だ。その後、私立小の設置申請は森友１件のみ。結果的に森友のための規制緩和となっている。

　ちなみに、籠池氏の要望は橋下徹氏が府知事だった１１年に出された。維新を除名された上西小百合衆院議員は〈私が国会議員になった４年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられた〉と明かしている。

　橋下・松井コンビに率いられた維新は、籠池氏と“一心同体”同然なのに、今さら橋下も松井もスピード認可の背景に「国の圧力があった」と口を揃える。醜悪な責任逃れの上、大阪府は籠池夫妻の刑事告発まで検討している。

「石原都政でさえ躊躇した、教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱の義務を条例化し、違反した教員を懲戒の対象としたのが、橋下・松井コンビです。籠池氏の極右教育への共鳴も納得で、手のひら返しはそれこそ『徳目』に反します。これで捜査当局が動き出せば、あからさまな“口封じ”。橋下・松井府政ならぬ“腐政”の約１０年間で、大阪では北朝鮮さながらの恐怖政治がまかり通るようになったのでしょうか」（政治学者・五十嵐仁氏）

　もう一人の“黒幕”も忘れてはいけない。菅野氏に「森友問題の発端をつくったのは、この男」と名指しされた迫田英典国税庁長官である。昨年３月、籠池氏が国有地の買い入れ要望を提出した当時、財務省理財局長として、国有財産の売買を決裁する重要ポストに就いていた。

　近畿財務局が問題の国有地を８億円引きのディスカウント価格で、森友側に売却したのは昨年６月２０日。迫田氏が国税庁長官に“栄転”したのは、その３日前だ。国有地売却の事実上の決裁者は、迫田氏と見なすのが妥当である。

 ■そもそも、官僚が便宜を図った動機は何か

　迫田氏は一昨年の人事で、８２年入省同期の福田淳一氏が次期事務次官最有力ポストの主計局長に就くまで、福田氏と次期次官レースを争っていた。国有地払い下げの手続きが着々と進められた時期とちょうど重なる。
　また、消費税増税が宿願の財務省にとって、手続きが進んだ２０１４～１６年は過去に例がないほど“惨敗”続き。安倍首相はこの間、増税時期を２度延期した。

「経産省出身の今井尚哉首相秘書官が、菅官房長官と一緒に官邸を牛耳る安倍政権は“経産省政権”と揶揄されるほど。当初、売却額さえ非公表にし、破格の激安価格で国有地を払い下げた過程は異例続き。前例踏襲が習性の官僚機構としては、あまりにも不自然なプロセスは、“財務省の組織を挙げた巻き返し”と考えれば腑に落ちます。首相夫人が名誉校長を務める学校法人に便宜を図って、政権に恩を売る意思が働いた可能性は十分にあり得ます」（五十嵐仁氏＝前出）

　真相究明には松井知事と迫田氏、黒幕２人の参考人招致が不可欠だ。

　今回の疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、安倍首相周辺との関係を強調する学校法人に“タダ同然”で払い下げられた点にある。しかも疑惑の渦中の人物をたどっていくと、ほとんどが安倍につながっていく。

　昭恵夫人が４月に開校予定だった「安倍晋三記念小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めていたのは紛れもない事実だし、学校設置が認可された時の文科相は“お友達”の下村博文自民党幹事長代行だ。私立小の設置基準を緩和し、スピード認可を“後方支援”したとされるのは、安倍と昵懇な仲で知られる大阪府の松井一郎知事。

　おまけに売却交渉のすべてを知っているはずの当時の財務省理財局長の迫田英典国税庁長官は、安倍と同郷の山口県下関市出身で、「総理も俺も長州人」と吹聴しているらしい。籠池氏の訴訟代理人弁護士だった稲田防衛相は、“秘蔵っ子”なんて呼ばれ、安倍のエコひいきで重要ポストを歴任している。さらには、昭恵夫人だけでなく、安倍本人が森友学園の幼稚園で講演を予定していたことも明らかになった。政治評論家の森田実氏が言う。

「今回の国有地の払い下げ問題で複数の政治家や官僚が不可解な動きをしたのは明らかですが、“黒幕”はあくまでも安倍首相です。安倍夫妻が森友学園のバックにいたからこそ、財務省をはじめとする国の行政機関が忖度して動いた。時の権力者の顔色をうかがい、ゴマをすってポイントを稼ごうとするのは官僚の習性です。間接的とはいえ、安倍首相の意向が働いたことを見逃してはいけません」

　森友問題はあくまでも安倍晋三の疑獄なのだ。

 ■籠池、菅野コンビが仕込んでいる爆弾は他にもある

　稲田が弁護士時代に森友の訴訟を担当していた事実を突き付け、国会答弁の嘘を暴いたのも菅野氏だった。

　すでに籠池氏と何時間も膝詰め談判した菅野氏は、稲田の問題以外にも政権を揺るがす爆弾を手にしたはずだ。きのう、都内の自宅で籠池氏と会談する直前には、報道陣にこう話していた。

「爆弾は（稲田の話以外に）あと４つある」

「きょう話を聞いて、さらに７つくらい出てくると思う」

　彼はモノ書きだから、慎重にウラ取りをした上で、信じるに足る事実は発表していくだろう。どんな爆弾が飛び出すのか。安倍官邸は戦々恐々である。

「稲田大臣の他にも、森友学園と関係の深かった政治家の名前が間違いなく出てくる。国会議員から森友サイドにカネが渡っていたという話も流れているし、これには現職の閣僚も関わっているらしい。そんな話が表に出てきたら大変だ。総理に近い代議士の秘書が土地取引で暗躍したという噂もある。４月に予定されている集中審議の前に、何とか森友問題を沈静化させたいのだが、投下される爆弾の内容によっては、今以上に燃え広がってしまいかねない」（官邸関係者）

　これまで菅野氏は森友学園の教育方針を厳しく批判してきた。その菅野氏と籠池氏がまさかのタッグ。この展開は予測不能で、森友の認可申請取り下げで幕引きを図っていた官邸にとっては大きな誤算だ。

「恐らく籠池さんが持ってはるもんが全部出てきたら、内閣が２つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなん、どうでもエエって話になると思う」

　菅野氏は爆弾の破壊力をこう表現していた。事件はこれからが本番だ。

 ■もう収拾不能、破廉恥内閣を待ち受ける悶絶死の運命

　与党の中からも「事態収拾には稲田防衛相の辞任は避けられない」という声が上がり始めていたが、籠池氏が菅野氏に爆弾を託したことで、完全に潮目が変わった。もはや、稲田のクビ程度で収束は無理だ。

「稲田防衛相の辞任は当然ですが、誰が見ても能力不足の彼女に目をかけ、防衛相にまで就けたのは安倍首相です。任命責任は免れない。それ以上に、森友疑惑の背後には安倍政権と極右のいびつな人脈があることが国民に広く知られれば、政権は持ちません。極右思想を共有する仲間内で便宜を図り、甘い汁を吸う。安倍政権がやっていることは国家の私物化です。罷免された韓国の朴槿恵前大統領と構図は変わらない。籠池理事長が本物の愛国者なら、知っていることを洗いざらいブチまけるべきです。この破廉恥政権を倒すことこそが真の国士の役目です」（政治評論家・本澤二郎氏）

   権力に驕って好き放題を続け、保身のためには熱心な支援者も平気で切り捨てる。そういう安倍政治の本質が問われているのだ。安倍に「しつこい」と罵倒され、稲田からも「大変失礼」と非難された籠池氏は、「トカゲの尻尾切りはやめて欲しい」と訴えていたが、渾身の反撃で追い詰められるのはトカゲ本体の方だ。
　何しろ、籠池爆弾は「内閣２つ」吹っ飛ばす威力なのである。安倍政権は確実に倒れる。周囲まで延焼し、現政権の中枢は二度と立ち上がれなくなる。そんな悶絶死も、ロクでもない勢力に支えられてきた安倍政権の宿命なのだろう。自業自得という他ない。

あなたは月100時間の残業って経験したことがありますか？

 　わたしは、経験ありません。
15年間のサラリーマン生活でも経験したことがありません。
もし経験してたら廃人になっていたかもしれません。
そんな驚くべき数字が議論になっているということ、さらに驚くのは「労働組合」の連合が認めつつあるということ、さらに電通の高橋まつりさんが過労自殺してまだ日にちが経っていないということ。安倍はまつりさんの母親に面会して2度とこのようなことが起きないようにすると約束したばかり。

いやあ、驚きです。

 　仕事をしたくてしたくてたまらない人もいるようですが、人間性の多面的な発達を考えるべきでしょう。映画を見たり、読書をしたり、登山をしたり、ジムに通って体力をつけたり、外国語を学んだり、仕事だけがスキルアップではないでしょう。やっかいなことに、ハイスペックな人ほど「元気」、そう、偏狭な発達だった。

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河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

「残業規制100時間」で過労死合法化へ進む日本

           2017年3月14日（火）

 

河合 薫（かわい・かおる）
　健康社会学者(Ph.D.)

 

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

全くもってワケがわからない。

　意味不明。イミフだ。

　これは「日本という病」？あるいは「経営者という病」というべきか。

　しかも、感度が低い。なんなんでしょ。この感度の低さ。

　元・電通社員、高橋まつりさんが自殺に追い込まれた際に、

「月当たり残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」

と某大学教授がコメントし、世の中の人はいっせいに批判した（当人は、高橋さんの事件が報じられた同じ日に公表された過労死白書に対するコメントだったとしている）。

「過労自殺した女性を『情けない』と吐き捨てた」

「こういう人たちが労災被害者を生み出している」

「死者にむち打つ発言だ」と。

　そのとおり。こういう人たちが「労災被害者」を生み出しているのだ。

　というのにどういうわけか、“今”「好きで長時間働いてなぜ悪い」「残業を規制するのはおかしい」という意見があちらこちらに飛びかっている。なるほど。あのときは炎上を恐れて言わなかったけど、「100時間超えたくらいで……そのとおりだよ～」と思った人たちが、かなりの数いたってことだ。

　ええ、そうです。残業規制を巡る問題である。

　そもそも「残業の上限を規定して罰則を設ける＝働き方改革」ではない。

　厚生労働省によれば、

「『働き方改革』は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるもの」

とある。

　長時間労働を日本の文化ととらえれば、一種の働き方改革になるのかもしれないけど、私には単なる法律上の問題としか思えない。

　36協定を抜け道に残業を青天井にしてしまっている企業に、「言ってもわかんないんだったら、罰則をつけるぞ！」と言ってるだけ。

36協定はそもそも青天井ではない

　だいたい、36協定はあたかも「青天井」のように言われているけど、キチンと上限はある。

　「1日」「1日を超えて3カ月以内の期間」「1年」のそれぞれについて、延長することができる協定の期間により、延長可能な時間の限度が定められているのだ（労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準＜労働省告示第百五十四号＞）。

 労働時間の延長の限度

 　しかしながら、この「基準」はいわゆる行政規則。法律や政令のような法的拘束力を有するものではないため、使用者の「任意の協力によって実現されるもの」（行政手続法32条）。つまり、強制できないという弱点がある。また、労使で特別条項を結んでしまえば、延長も可能。そのため、事実上青天井になってしまうというわけだ。

　それがゆえに 、

「んもう～～！経営者、ちゃんとやってよ～！！」

と言ってるだけのこと。

　「過労死」が後を絶たず、うつ病患者も増え続けているので、「言ってもわかなんなきゃ、お仕置きするぞ！」と。本来であれば先の表で定められた時間に関して罰則規定を追加すれば済むだけの話なのだ。

　いったいどこから「100時間」なんて数字が出てきたのか？

　なぜ、経営者は自分の成功体験だけに頼るのか？　

　なぜ、労働時間と健康、労働時間と生産性に関するエビデンスを全く注視しないのか？

　なぜ、痛ましい事件のときには口をつぐんでいた人が、ここぞとばかりに「残業規制はおかしい」と反撃するのか？　

　前置きが長くなった。というわけで、今回は「残業規制はなぜ、必要なのか？」「なぜ、いいじゃん、好きなだけ働いて～」と言えてしまうのか？ について、脳内の“突っ込み隊”と一緒に考えてみようと思う。

　では、現段階で明らかになっている「時間外労働の上限をめぐる労使合意の原案」について。焦点となっているのは経団連が主張する「繁忙期月100時間案」を連合が認めるかどうかだが（3月13日夜、「上限100時間」で合意したとのニュースが流れた）、報道によれば、以下のような内容で調整が進められている。

・罰則つきの時間外労働の上限については、「月45時間、年間360時間を原則的上限とする」とする

・繁忙期など特別な事情があれば労使協定の下、年間の上限を「720時間（月平均60時間）」とし、その場合でも、「単月なら月100時間」「2カ月から6カ月間の平均80時間」までは認める

・36協定を結ぶ際には、健康確保措置や時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を設けることを義務づける

・上限規制の在り方について、法改正から5年後に再検討することを、労働基準法の付則に明記する

・退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度は、普及に向けて事業主に導入の努力義務を課すことを法律などにも明記し、労使双方を含む検討会を立ち上げる

・過労死対策については、メンタルヘルス対策などに関する新たな政府目標を検討する

・職場でのパワーハラスメント防止に向けた対策を労使を交えた場で検討する

フ～ッ……。経団連も経団連なら、連合も連合である……。

　一方で、日本労働弁護団は２月28日緊急声明を発表（「時間外労働の上限規制に関する声明」）した。以下にその内容を要約する。

　使用者団体が繁忙期に『月100時間』や『2カ月平均80時間』までの時間外労働を認めるよう要求し続けることは、多発する長時間労働による過労死・過労自死への反省を欠き、使用者としての責任を放棄するものであり、厳しく批判されなければならない。

　労働者の命と健康を守り、生活と仕事の調和を図ることができるような労働時間の上限規制がなされるべきである。

　裁判所も、月95時間分の時間外労働を義務付ける定額時間外手当の合意の効力が争われた事件（ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件）で、「労基法36条の規定を無意味にし、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反するおそれさえある」としている。

　また、月83時間分のみなし残業手当の効力が争われた別の事件（穂波事件）では「月83時間の残業は、36協定で定める労働時間上限の月45時間の2倍近い長時間であり、公序良俗に違反するといわざるを得ず」との判決もある。

　日本医療労働組合連合会（医労連）も、

「夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない。月60時間が過労死ラインと主張する」

との談話を発表。

　医労連は昨年の3月7日にも記者会見を開き、「（労働時間の）上限規制と、（日勤と夜勤の）インターバル規制を法制化してもらいたい」と訴えた。背景には本コラムでも以前取り上げたとおり（「灰色の“自己啓発残業”へ誘う「過剰適応」の罠）、医師や看護師の過重労働の問題がある。

　残業規制の議論では一切考慮されていないが、同じ労働時間でも夜勤と日勤とでは身体にかかる負担は全く異なる。

　例えば、くも膜下出血で死亡し、2008年に労災認定を受けた看護師の場合、発症前6カ月の平均時間外労働時間は「過労死ライン」と呼ばれる月80時間より短い約52時間だった。しかし、月5回ほどの夜勤の日は20時間近くの連続勤務。つまり、夜勤勤務の負担を考慮しての判決といえる。

　私たちは「労働者」である前に、「人」という霊長類の動物である。1日24時間で成り立つ睡眠や心身のリズムを壊す夜勤は、身体の負担になって当たり前だ。

　つい先日も、ハーバード大学などの共同研究グループが「看護師」の夜勤が心身に与える影響結果を発表した。この調査は、約7万5000人分というサンプル数の多さに加え、1988年から2010年まで22年間も縦断的に行われたもので、信頼性が極めて高い。

　分析の結果、1988年から2010年の22年間に、対象者のうち約1万4000人が亡くなり、うち約3000人は心臓や血管の病気、約5400人はがんだった。

　交代制夜勤のある人は、全く夜勤の無い人よりも死亡率が11％高く、中でも夜勤を6～14年続けている女性は、心臓や血管の病気による死亡率が19％、15年以上続けている人は23％も高かったのである。

　また、この調査では「肺がんによる死亡率が25％」高かったものの、がんと交代制夜勤との関連は確認されなかったと報告している（2007年にWHOの国際がん研究機関は「交代勤務は おそらく発がん性がある」と認定している）。

「そんなに簡単に人は死なないっつーの」

　今回の“働き方改革”で、睡眠を確保するためのインターバル規制が、「事業者に努力義務を課すよう法律に明記する」方向で議論が進んでいることは実に残念。罰則付きの法制度にするくらい重要な案件なのに、なぜ財界の声は重んじるのに、医療の現場の声は軽視するのか。

　しかも「100時間」の攻防に終始するとは。情けない限りだ。これは「私たち」の健康であり、「私たち」の医療費の増加にもつながる足下の問題だからこそ、科学的な分析結果に基づいて議論すべき。

　国内外を含め多くの研究で長時間労働および深夜勤務と、脳血管疾患若しくは心臓疾患とは強く関連していることが明確に認められている（Liu Y, Tanaka H, The Fukuoka Heart Study Group (2002) ‵‵Overtime Work, Insufficient Sleep, and Risk of Non-fatal Acute Myocardial Infarction in Japanese Men" Occup Environ Med, 59, 447-451.）。

●睡眠不足は心身に直接的な影響を及ぼす。その境界線は「睡眠時間6時間未満」

「週労働60時間以上、睡眠6時間以上」群の心筋梗塞のリスクは1.4倍であるのに対し、

「週労働60時間未満、睡眠6時間未満」群では2.2倍

「週労働60時間以上、睡眠6時間未満」群では4.8倍

●1日の労働時間が11時間以上・睡眠時間6時間未満は超危険

「11時間超」労働群は「7～10時間」群に比べ、脳・心臓疾患を発症するリスクが2.7倍

心筋梗塞の男性患者195人と健康な男性331人を比較した調査では、「11時間超」群の方が心筋梗塞になるリスクが2.9倍。

　月に20日の労働に100時間の残業と仮定したら、1日5時間の残業になる。

定時勤務が9時～17時と仮定した場合、5時間の残業だと退社は22時。通勤に片道1時間。電車の待ち合わせや着替えの時間を加味し、6時間睡眠を確保すると下記のようになる。

 

　「自由時間」はたった1時間。そう、たった1時間だ。

　人は疲れを取るために寝る。だが、寝て、食べれば疲れが取れるほど単純ではない。テレビをボーッとみたり、雑誌をパラパラめくったり、運動したり、話をしたり、心の休養も必要不可欠。おまけに「疲れは借金」と同じだ。

　完全に回復しないでいると、借金のごとく利子がついて、肩凝り、頭痛、腰痛、気分の落ち込みといった症状に代表される蓄積疲労になる。蓄積疲労はうつなどのメンタル不全につながる極めてゆゆしき状態である。

　それを防ぐには「休む権利」が必要であり、「休ませる法律」を整備する必要がある。

　過労死基準を上回る「100時間」が争点になっているとは……、、いったいどこまで日本の経営者たちも連合も、残酷なんだ。

「エビデンスだのなんだのいうけど、所詮、確率の問題でしょ？そんなに簡単に人は死なないっつーの。だって、オレたちちゃ～んとやってきたも～～ん！」

　こう考えているのだ。

やっかいなことに、ハイスペックな人ほど「元気」

　過労死遺族たちの「過労死をなくそう」という活動がやっと実を結び、2014年に「過労死等防止対策推進法」が制定された。同法により義務づけられた「過労死白書」が昨年初めて発行され、奇しくもその日、高橋まつりさんの事件が報じられ、先の「過労死情けない」発言が炎上した。

　そしていま「100時間を認めないと企業が立ちゆかない。現実的でない規制は足かせになる」とのたまうとは。本当にわけがわからない。過労死のリスクを容認する国っていったいナニ？

　何人の命を奪えば気が済むのか？

　だいたいハイスペックな人たちが「自分」を基準に考えるから、わけがわからなくなるのだよ。ハイスペックな人が経営者になり、経営者には「自由に決められる権利」があるのでハイスペックな結論になる。

　しかも、やっかいなのは、ハイスペックな人ほど「元気」なこと。

　ホワイト・ホール・スタディー。

　「トップは長生きする」という、興味深い結果が得たこの研究は、英ロンドン大学がストレスと死亡率の関係を解明する目的で1967年から継続して行っている疫学研究である。

　このときの被験者は、ロンドンの官庁街で働く約2万8000人の公務員。官庁街がホワイト・ホールと呼ばれることから、ホワイト・ホール・スタディーと称された。

「なぜ、トップは長生きなのか？」

　そのメカニズムを解明するために1985年に始まったのが、冠状動脈疾患疫学の医師でもあるロンドン大学のM.マーモット教授らの第2期ホワイト・ホール・スタディー。そこで明らかになった一つのカギが、「自分の人生・暮らしを自分でコントロールすることができるかどうか」。つまり、トップが長生きする謎は、彼らが持つ「裁量権にある」としたのである。

　仕事の要求度が高くても裁量権があると、「要求度＝モチベーション」となる。だが、裁量権のない状態では、要求度がそのままストレスとなり、心身の不調につながっていく。

　裁量権には「休む自由」も含まれるので、休みを入れたり、集中したり、と自分の都合でギアチェンジできる。だが、その自由がない一般の社員にはムリ。だいたいトップや上司の都合で、コロコロ要求を変えられる一般の社員に、残業の自由度もなにもあったもんじゃない。

　おまけに「週50時間以上働くと労働生産性が下がり、63時間以上働くとむしろ仕事の成果が減る」というエビデンスを得たディスカッションペーパーも存在する（The Productivity of Working Hours .John Pencavel）。

　それでも100時間。100時間にこだわる。なぜ「100時間」にこだわるのか、そのエビデンスを示して欲しいくらいだ。

　企業の生産性が低下したときの、アリバイ作りか？なんて疑念すら抱きたくなる。

　ハイスペックなスーパー仕事人が、60代で心筋梗塞などで突然死すると、

「好きな仕事していたのだから……。本人は幸せだったでしょ」

と家族は悲しみに折り合いをつけようとすることがある。

　私の知人もそうだった。まだ、62歳。子どもが就職し、お嬢さんが結婚し、これからというときに突然亡くなった。直前までバリバリ仕事をしていたのに、亡くなった。やはり心筋梗塞だった。

　「長時間労働は命を削る悪しき働き方」「休息をとったほうが効率があがる」との常識が社会に浸透していたら、家庭人としての幸せが待っていたはずなのに。

忘れるな！第一次安倍政権時に地震対策拒否。

町内で不幸がございまして、これから明日夕方までお手伝いです。
昨日、今日と雲一つない快晴の天気です。
気温も10℃を超えるようです。
でも最低気温も―10℃を超えているので、それほど融雪は進みません。

両隣の家ですが、住んでいません。

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忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！
第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リテラ　2017.03.11

「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。

　3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。

　実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

　その結果、ほとんどの国民は、そもそも原発事故に安倍首相が関わっていること自体、知らない状態におかれてきた。

　ならば、本サイトはこれから安倍首相がその責任をとらないかぎり、その事実をずっと言い続けていかなければなるまい。

　本サイトはサイトを開設して最初に迎えた3月11日という日（2015年）に、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を配信した。昨年の3月11日にはそれを再録したが、今年ももう一度、その記事をお届けしようと思う。

　書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。

（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。

　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）

安倍首相,式辞に「原発事故」文言使わず

   東京都内で１１日に開かれた東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍晋三首相は「原発事故」の文言を式辞で使わなかった。追悼式は震災翌年の２０１２年から毎年開かれ、今回が６回目。昨年までは首相式辞の中で必ず触れていた。(毎日新聞)

 福島知事  安倍首相式辞に違和感　(毎日新聞2017年3月13日 )

   政府主催の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。
　追悼式は震災翌年の２０１２年から毎年開かれ、昨年まで首相は式辞の中で原発事故について触れていた。
会見で内堀知事は「世界でも例のない過酷な原発事故で甚大な被害を受けた。過去形ではなく現在進行形の災害だ」と指摘した。
県によると、震災と東京電力福島第１原発事故で県内外へ避難している人は、現在も約８万人に上っている。【曽根田和久】

 

    今回は「復興は着実に進展していることを実感します」「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつある」などと復興の成果を強調した。（共同）

 

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戦後レジュームからの脱却、そして今は「原発事故」レジュームから逃れたい思いがひしひしと伝わってくる。

安倍を倒したい！

 

 

雪解け

朝から晴れ渡り+9℃まであがりました。
もう、どこの道にも雪などなくなっていますが我が家の前はまだご覧の通り。
それでも昼を過ぎるとほぼなくなりました。

そろそろ白樺樹液も出てるかなと思い見てきましたがまだでした。
今週の週間天気予報を見ると雪マークはなく、最低気温は―10℃くらいですが、日中の最高気温は+2,3℃。
夜間の気温がまだ低すぎるか。
日中解けても夜間氷り雪解け水がまだ土に沁み込まないのです。

6年・・・・・

まだ6年、もう6年・・・
人それぞれだし、思うところもまたそれぞれ。
今朝見たブロ友のケンさんもまた、直接的な被災者ではなかったが、つらい思いをされたようだ。
「被災者」という大雑把な捉え方から、個別的な個々人への対応が、もう6年もたつのだから欲しいものだ。　

　プレハブ仮設住宅に入居している被災者がこの６年間で少なくとも１４００人以上死亡していたことが、毎日新聞の調べで分かった。仮設住宅の解消は、国が復興事業をおおむね終了する２０２０年度までずれ込む見通しだ。
自分に責任があるのなら仕方がない。
自然災害であり、人災でもある。
さまざまな困難にある人々を置き去りにした6年ではなかったか。
力のある者は再興に打ち込んでいる。
でも、力のない者、力を失った者もいること…

【ケンさんのブログより】

十人十色と言うが十人十難の世界は日常から真逆の世界で

自然と涙が溢れ明日から生きていくぞと心に誓った

数ヶ月はご存知のように食べ物を探しながらの生活だった

溢れる情報に耳を傾け涙する毎日が続き

知り合いと合うと男女問わず風呂に１週間２週間入ってないと自慢げに

生きるに一生懸命だった

あれから６年生活は戻ったがまだまだ非日常の生活をしている方々が・・

もう我々だけで良い

語りつくせね出来事に口を閉ざし

心病む多くの方々

追い打ちをかけた放射能

 

2つの記事を紹介しよう。

安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リテラ　　2017.03.10

 

　3.11から明日で丸6年。テレビでは多くの局が東日本大震災の特集を組んでいる。しかし、原発事故の苛烈な実態を報じるものは少なく、なかでも、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道はほとんど見られない。そんななか、昨日9日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、綿密な取材を通して、国が定める放射線量基準の“ダブルスタンダード”を真っ向から批判した。

　安倍政権は本日10 日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。すでに今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することが決まっていた。同時に今月末には「自主避難者」に対する仮設住宅の無償提供などの支援を打ち切る。県が把握する「自主避難者」は、昨年10月時点で1万世帯以上にものぼっている。

　安倍政権による“帰還政策”は待ったなしだ。しかし、解除する避難指示区域は、はたして、人々が容易に生活することのできる場所なのか。

　9日の『報ステ』では、富川悠太アナウンサーが飯舘村から生中継を行った。飯舘村は福島第一原発から約40キロメートルの地点に位置する、農業や畜産業を中心にした村で、事故前には約6000人が住んでいた。原発の補助金は出ていない。事故発生後、すぐには避難指示が出なかったが、原発の爆発で撒き散らされた放射性物質が強い風に乗り大量に浴びた。

　富川アナが立つ場所のすぐ後ろには、おびただしい量の“黒い物体”が山積みになっていた。汚染土を詰めた袋だ。こうした状況が、飯舘村のあちらこちらで見られるという。番組が取材した飯舘村の酪農家・長谷川健一さんは、2011年5月を最後に、家族で別々の場所への避難を余儀なくされた。自宅の前は、除染で削り取られた汚染土が積載したままだ。撤去の目処は立っていないという。

　国は避難指示地域で除染作業を行ってきたが、その基準の毎時0.23マイクロシーベルトは、一般の人の被曝限度である年間1ミリシーベルトから導かれたものだ。ところが、長谷川さんの庭先で線量を調べると、毎時1.2〜1.3マイクロシーベルトを計測。除染基準の約5倍の数値である。なぜ、こんな高い数値が出るのか。長谷川さんは、「山が（放射性物質の）供給元だと私は思う」と語る。実は、飯舘村の約7割を占める山林では除染はほとんど行われていないのだという。

「線量が除染によって下がったという場所は非常に限られた場所なんですね。全体的に下がったということは決していえない」

「現実に土壌の汚染度合いを調べてみても、やっぱり汚染されてるから。それがはたして、われわれがここで牛乳を生産してね、（略）『安心、飲んでみろ』って、そんなこと言えない。やっぱり、これは」

　はたして、これで本当に除染が進んだと言えるのか。国は年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するが、これは一般の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。しかもこの数値は事故直後、内閣官房参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値（年間20ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。

『報ステ』は、この年間20ミリシーベルトの基準の根拠を取材。そもそも、事故直後に政府が避難指示の基準とした20ミリシーベルトという数値の基準の拠り所は、専門家による国際学術組織・ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告だという。番組はフランスに飛び、ICRP副委員長のジャック・ロシャール氏に話を聞いた。すると、ロシャール氏は驚くべき事実を口にしたのだ。

「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の落ち着いた状況では放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」

　つまり、もともとICRPは「20ミリ」では危険との認識を示していたのである。実際、同じく『報ステ』が取材したICRPの甲斐倫明専門委員も、「（事故直後の）20ミリというのはある意味で緊急時の数値でしたから、こういう環境回復の段階ではもっと別な数値を選んで、20ミリと1ミリの間のなかで目標値を立てて、1ミリに近づけていきなさい、と」「そういう数値を設定しなさいというのがICRP的な考え方なわけですね」と語っている。

　繰り返すが、帰還基準の20ミリシーベルトは、通常時の年間被曝限度の20倍だ。しかも、ICRPが示していたのは「20ミリ」ではなく「1ミリに近づける」ということだった。『報ステ』はこの“二つの基準値”を「ダブルスタンダードではないのか」と強く疑義を呈したうえで、再び、富川アナのいる飯舘村から生中継する。

もともと農地だったその場所には、汚染土を入れた大量の袋が積み上げられている。袋には「遮」の文字が。これは、汚染土を入れた袋の周りを、通常の土を入れた袋で囲って“壁”をつくっていることを意味する。大量の袋と富川アナの距離は、約10メートルほどだろうか。その状況で、富川アナが線量を計測した。0.77マイクロシーベルト。除染基準の3倍以上の数値だ。そうした環境で、政府は避難指示を解除、自主避難者に対する援助を打ち切るのだ。

　もちろん、今回の避難指示解除で、故郷に戻ろうと考えている人も少なくない。だが、食品売り場を始め、医療や介護施設などのインフラは整っておらず、主な産業である農業や畜産業の再開も、いばらの道だ。当然、健康被害への不安も尽きない。帰りたい、けれど帰れない。そういう人がたくさんいるのだ。

　前述した飯舘村の長谷川さんも、いずれは故郷に戻りたいと考えている一人だ。だが、現段階ではそれは難しいとも吐露する。『報ステ』のなかで長谷川さんはこのように語っていた。

「東京が1ミリ（シーベルト）で、なんでここが福島が20ミリなんですか？　まったくの差別でしょ、こんなのは」

「ものすごい私は怒りを覚えますよ。なんでわれわれだけがそうなんだ」

「その尺度はどうやって決めたんですか。だから安全なんですか？　誰もわかりません。それじゃおかしいでしょ」

　飯舘村だけの話ではない。番組では2014年に避難指示が解除された隣の南相馬市高倉も取材し、除染が不十分な場所が少なくないにもかかわらず、国が再除染を渋っている現実があることを伝えた。さらに避難解除基準に内部被ばくが入っていないという点を指摘し、土壌汚染がチェルノブイリの規制区域基準より大幅に高いところがある事実まで見せた。実際、こうした問題は被災地の様々なところで喫緊の課題となっている。

　だが、安倍政権は、差別的な二枚舌で避難指示を解除し、自主避難の支援を打ち切るなど、人々から選択肢を奪うことで強引に“福島の復興”を演出しようとしている。そこに、2020年の東京五輪招致のため「アンダーコントロール」と嘯いた安倍首相の思惑があるのは間違いない。

　福島原発事故から6年。政権の圧力に萎縮しきったテレビメディアからは、年々、震災と被災地そして原発の扱いが小さくなっている。おそらく『報道スーション』のこの報道にも、政府からの圧力が加わるのは確実だろう。

作家の室井佑月は本サイトの連載で、報道の萎縮を防ぐために、タブーに踏み込んだ良い報道をしたメディアやスポンサーには直接電話をして褒めることが大事だと語っていたが、今回の『報ステ』のこうした原発報道の姿勢は支援していく必要がある。そして、安倍政権に対しては、東京五輪で金の無駄遣いをするまえに、なさねばならないことが山ほどあることを、突きつけていかなければならない。　（宮島みつや）

 

『あさイチ』震災特集に柳澤秀夫が苦言！「“震災で離婚減少”は福島の現実と違う」「データで一括りにするな」

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リテラ　2017.03.10

 　東日本大震災から明日で6年が経つ。この時期メディアでは震災関連の番組や特集が多く組まれるが、『あさイチ』（NHK）で、NHK解説委員の柳澤秀夫が自らの番組の報道姿勢に静かな怒りを見せたシーンがあった。

　8日の『あさイチ』（NHK）では震災特集として「データでみる東日本大震災から６年」が放送された。この6年間で、私たちの暮らしの何が変わったのか、そして何が変わらないかを様々な“全国データ”で考察するとういうもの。たとえば、震災直後に増えた被災地のふるさと納税、全ての米で放射性物質の検査をしているのになかなか伸びない福島産の米、復興に程遠い福島県の漁業の実態などが、データで示されていったが、最後に示されたのが“結婚と離婚”のデータだった。

　番組では震災直後に女性が殺到したという大阪にある結婚相談所を取材し、当時流行語となった“震災婚“絆婚”という言葉を紹介。婚姻数は震災翌年には7000件増えたあと、減少したこと、一方、離婚件数も震災前年と比べて1万6000と大きく減少したことなどが“全国データ”で示された。これに対し司会の有働由美子アナが「6年経つと（結婚感に対する）考え方が変わるというか。私は変わりませんけど（笑）」と笑いを取り、コメンテーターの三田寛子も「東北の方々のご苦労も見えてきました」と無難なコメントをするなか、憮然とした表情で苦言を呈したのが解説委員の柳澤秀夫だった。

「一言では言えないね。だって離婚が減っているというのも福島の現実と違う。帰る、帰らないで、いろいろ問題になっている。ひびが入って離婚することが福島の場合には問題になっているくらいなので。全国で大きい目でみるのと、（福島も一緒に）データでくくるのは、正直、違和感がある。くくれない」

　これに対し、フォローするように司会の井ノ原快彦や有働アナが発言するが、しかし柳沢はこう続けた。

「5、6年で現実が見えるものもいいけど、僕は福島出身ということもあって、それはなかなか見えてきませんね。福島の当事者にしてみれば、農作物を作るにしても愚直に、やれることを丁寧に続けるしかないんです」

「（福島の米が）検査されていると知っている人が40 ％にも満たない。メディアの側ももう少し考えないといけないということを突きつけられたと思います」

「日常の戻り方が被災地と被災地でない人の差が大きくなっていますよね。僕たちは震災と関係のない日常が戻っていますけど、被災地はそうではありません」

　つまり、柳沢は被災地、特に福島の現状や離婚の実態を“データ”、それも“全国データ”でひとくくりにして欲しくないと、静かな憤りを表明したのだ。その上で、未だ“絆”などと言って、被災地の現実から目を背け、被災地の状況を正確に伝えないメディアにも苦言を呈したのだ。

　柳沢の怒りはもっともだろう。確かに震災以降、福島も含め全国的に離婚率は減っている。しかし甚大な原発事故、そして未曾有の放射能汚染に見まわれた福島に限っていえば、その事情はあまりに特殊だと言わざるをえない。

　親にとって子どもの被ばくは事故直後から現在までもっとも切実な問題だ。今年2月20日に開かれた福島県の「県民健康調査」検討委員会でも、昨年末発表からさらに1人増え、甲状腺ガンまたは悪性の疑いが184人に達したことが発表された。こうした現状もあり、現在も自主避難を続ける親子は多いが、自主避難をめぐり多くの家庭が一家離散、あるいは離婚に追い込まれるケースは少なくない。

　たとえば、自主避難をテーマにした『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（吉田千亜／岩波新書）では、自主避難した多くの家族の“分断”や“苦悩“が描かれている。

　2人の幼い子どもを連れて避難したものの、夫は仕事のため単身で福島に戻った河井加緒子さん（当時29歳）もその一人だ。母子は事故後、埼玉県の公営住宅で避難生活を始めた。しかし夫からは、避難生活に対する経済的援助は一切なく、放射能のリスクや子どたちへの影響にも無関心だった。

「ある日、夫が河井さんのいないところで「あいつが勝手に避難したんだ」と身内に話していたことがわかった。子どもを守るために避難するのは当然だと河井さんは考えていたが、夫は違ったのだ」

　河井さんはフルタイムの仕事を得ることができたが、小さな子どもたちを抱えどんどん疲弊していき事故後10カ月ほどで離婚を決意したという。

　他にも離婚には至ってはいないが慣れない環境、離散生活で母子ともに体調を崩すケース、夫の両親との意見の違いからなかなか子どもを連れて逃げられない母親、原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。避難先では貯金を切り崩す生活を余儀なくなれる。そのうえ、子どもの幼稚園や学校、進学、そしていじめの問題もある。

　また今週発売の「週刊女性」（3月21日号　主婦と生活者）の被災地特集でも、いまだ続く家族、そして夫婦の亀裂が紹介されている。

「“二重生活は嫌だ”と反対する夫ともめたんです。私は子ども中心で考えたいのに、結局押し切られた」（県外避難がかなわなかった30 代女性）

「夫の親は“爆発からもう5年もたった。安全だ”と言いますが、私は“まだ5年しかたっていない”と言いたい。でも夫との間で放射線に関する話はしません。話せばもめますから」（2人の子どもをもつ30代女性）

　水面下で、しかし着々と進む家族の亀裂。そして放射能の問題を口にすれば離婚しかないという現状。その事情は様々だが、しかしいずれも原発事故がなければ決して起きていなかったはずのものだ。

　しかも今年3月、一部を除く避難区域の解除に伴う帰還事業と、自主避難者への住居の無償提供が打ち切られる方針だ。そうなれば経済的、心理的、そして子どもの健康、教育問題など、これまで以上に様々な問題が避難者たちに大きくのしかかり、追い詰められる家族がさらに増えることは想像に難くない。

　ようするに、この日の『あさイチ』はこうした現実があるのに、「離婚が減っている」などというデータをもちだしていたのだ。無神経としかいいようがない。

　というか、そもそも、震災を語るのに、ざっくりした全国データを意味ありげに並べることにいったいなんの意味があるのか。むしろ、福島をはじめとした被災地がいまも抱える問題に蓋をして、社会を分断させることにしかならない。おそらく、柳沢はそう指摘したかったのだろう。

　もちろんこの問題は『あさイチ』に限ったことではない。震災報道全体、そして社会の空気や政府の姿勢にもいえることだ。震災以降、この国では「絆」「みんなでひとつになろう」「前を向こう」といったざっくりとした美しい言葉をやたら声高に叫んで、震災、原発事故によって起きている過酷な現実をごまかしてきた。

　しかし、いくら言葉で「絆」を強調したところで、問題は解決しない。むしろ、美しい言葉とは裏腹に、現実はどんどんグロテスクになっていく。被災者は隅っこに追いやられ、誰も被災地の問題に見向きもしなくなり、美しい物語からこぼれ落ちたいちばん過酷な状況にある人が、いちばん虐げられ、ものが言えなくなっている。

　震災と原発事故から6年。柳沢の静かな怒りは、私たちはそのことを思い出させてくれたといっていいだろう。（伊勢崎馨）

仕組まれた疑惑事件

いよいよ仕組まれた疑惑事件の感が増してきました。
なぜここに鉛だのヒ素だのと言う危険な廃棄物があるのか。
その他政権が至れり尽くせりの補助金問題です。
こんな奴に補助金出すなら原発被害者にもっと手厚いことができないのか！
狂ってる、この国のかたちが狂ってる。

yokojiiさんのブログより

[スクープです]服部 信一郎さんのFBから　3月2日


　安倍晋三記念小學院、本日、浅野 秀弥さんらと現地調査、木村 真市会議員(無所属)ヒアリングに出かけました。大きな収穫でした。

　まずは現地でフジテレビ記者と一緒に、乗光さん(野田町会会長、もと公明党市会議員で議長まで務めた方)のお話をたっぷり聞くことが出来ました。

　「校舎の部分は私が住んでいたところで、ダマされた」「豊中市が公園にするから等価交換で向かいに移転して欲しい」と言うので、移転した。「ヒ素、鉛があると言うが埋立地ではない、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や」、「平成8年に豊中市と契約した文書にも公園にすると書かれている」、「町会で昨年に意見書をまとめ、当初の約束と違うではないかと提出したが、1年以上回答が無い」というものです。

　乗光さんは、毎日、正門の前が家であることもあり、見張りを続けています。ハッと気づきました。いま市が買い取って公園となっているところは、ヒ素、鉛が検出された
森友学園側はヒ素と鉛が検出されたために、初期に1億3,176万円(後に8億1,900万円)の廃棄物処理経費が要したもともと産業廃棄物は無かったエッと息を飲みました。

　200万円で払い下げるために、最初からシナリオを誰かが書いて、政治家を動かした
乗光さんは17年間、目の前の動きを全てみているのです。「公園をつくる約束で、家の解体から建築まで、自腹でやった」「それがトンでもない学校に変わった、真相を究明して欲しい」と。

　革新懇は豊中革新懇、市民の会と連携して、奮闘する決意です。

　当時(1999年3月)の住宅街(今の校舎)の写真を見ると、畑の上に住宅が建てられたもので、産業廃棄分、ヒ素も鉛もあるはずがないと怒り心頭です。

 

金子勝：安倍晋三記念小学校 校舎におりた完全木質化補助金

日経新聞でも安倍支持率がた落ち！！

日本経済新聞　　　2017年3月9日（木）web刊

 友学園の国有地取得、真相どう解明？（クイックVote） (2017/3/4 6:00)

（１）大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題の真相解明に関し、あなたはどのように考えますか

Ａ．会計検査院の審査で十分だ　　　　　20.9%

Ｂ．政府や自民党内で調査すべきだ　　　　6.1%

Ｃ．関係者を国会に参考人招致すべきだ　70.8%

Ｄ．その他・わからない　　　　　　　　2.2%

 

２）森友学園は大阪府からの認可を経て、４月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、あなたは大阪府がどのように対応したらいいと考えますか

Ａ．認可判断を先送りにした方がいい　　26%

Ｂ．現段階で認可と判断した方がいい　　6%

Ｃ．現段階で不認可と判断した方がいい　65.7%

Ｄ．その他・わからない　　　　　　　　2.3%

 

（３）安倍内閣を支持しますか、しませんか

する　　　　36.1%

しない　　　63.9%

 

腰痛に薬はほぼ効果ナシ

「“国民病”腰痛の8割以上はなぜ治らないのか」

      ロキソニンは腰痛を悪循環させる！
       米国の最新ガイドラインは＜腰痛に薬はほぼ効果ナシ＞

                                                             ヘルスプレス2017.3.2

　先月、「The American College of Physicians（米国内科医師会）」で最新の腰痛ガイドラインが発表された。そのなかで注目されたのは、「腰痛に投薬はほとんど効果がない」と明記されたことである。

　これまでにも、＜腰痛の約85%は「非特異的腰痛」。外科的に原因がはっきりと特定できない＞ことを述べてきた。

　つまり、腰痛の多くは、手術ではなく保存療法を行う必要性がある。この＜腰痛の8割超が原因不明＞なのは、実にさまざまな原因が絡み合って生じているからである。

　たとえば、肥満、喫煙、うつ、悲観的な考え方などは、慢性化した腰痛と関係があることが、論文で報告されている。腰痛の原因が、＜構造的なもの＞だけではなく、ライフスタイルや思考がその一部とすることを「生物心理社会的思考モデル」という。

 腰痛と無関係な異常を原因に！？

　腰痛はそのように幅広いものから原因を探っていく必要がある。しかし、皆さんの中には、「画像検査で『腰の骨が変形している』と診断された」「『神経が骨にあたっている』と言われた」というケースがあるかもしれない。

　ところが、骨の変形と痛みは無関係な場合が多い。実際に、多くの正常者（腰の痛みがない人）のMRIやレントゲン所見で「何かしらの変形が見られた」という報告がある。

　医療検査の飛躍的な進歩のおかげで病気の早期発見と治療が可能になった反面、病気と関係なく、どこかしらに異常が見つかるようになった。それが腰痛と無関係でも――。

 鎮痛剤の投与の繰り返しが腰痛を＜国民病＞にした

　そのような複雑な原因で成り立っている腰痛に対して、一昔前までは積極的に「投薬（鎮痛剤）」が処方されていた。

　実際には、現在も多くの医療機関で処方されていたり、あるいは自分自身で「痛み止め」を腰痛に対して使っている人も多い。しかしながら、鎮痛剤はあくまで一時的な対処療法であり、実際に薬の効果が切れてしまうと再び痛くなってしまう。そのため、再び投薬という悪循環に陥る。

　実際にそのような治療を続けてきた結果、腰痛は多くの国で国民病のひとつとなっているのだ。

　腰痛に関しては、さまざまな研究が行われている。そして、導き出されたひとつの答えが、米国内科医師会が最新ガイドラインで示された「腰痛には鎮痛剤の投与をなるべく避け、痛みが強いときの最終手段として用いる」というものだ。

 どのように腰痛と向き合うべきか

　では、どのように腰痛を治せばいいのか？ 推奨されているのが、リハビリテーション（理学療法）や、マインドフルネス（瞑想の一種）、エクササイズ。ヨガやタイチー（太極拳）、認知行動療法なども推奨されている。

　つまり、「腰痛は自分で主体的に行動して治す」ということだ。とはいえ、何をしたらよいかわからない人が多いだろう。医療機関を訪ね、医師や理学療法士の適切なアドバイスをもらい、それをもとに自らが能動的にアプローチする――。これが現在、推奨されている腰痛の治療法である。

　たとえば、リハビリとして電気をかけたり、腰を引っ張ったり――という「受動的な治療」に留まっている患者は少なくない。だが、それでは治療効果は小さい。現実に、治らないから長期間に渡って通院する人が多いのだ。

　腰痛は、理学療法士と一緒に適切なエクササイズを行ったり、学んだエクササイズを自宅で主体的に行っていくのが、改善の正しい道のり。専門家に適切なアドバイスをもらいながら＜自分で治す＞。それが最新の腰痛治療である。

（文＝三木貴弘）

 

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   わたしも、もう1か月以上前になるが薬を独断でやめてしまった。同時に通院していた病院もやめた。というのは、副作用がひどく生活に支障をきたすようになったからだ。治療はただ薬を出すだけ。ストレッチなどの指導も皆無。薬代も月8千円もかかる。それで改善が全く見られない。

　その代わりに整体院に通っている。保険がきくので助かっている。さまざまな電気治療と手もみ治療で見違えるほどの改善が見られた。

みなさんもぜひ参考にしてください。

安倍が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！

安倍任期延長で日本全体が森友学園に！

安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！

　　　　改憲、治安維持法、教育勅語の復活も

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リテラ　2017.03.06

 

　安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。

　たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。

　だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制通過よかったです」という選手宣誓を読み上げたが、その際、自民党議員の席からは「素晴らしい！」「正しい！」などというヤジが飛んだ。いまの自民党は完全に安倍サマの独裁政党に成り下がってしまっているのだ。

「安倍首相の出身派閥である清和会が膨張しているというのはもちろんですが、

安倍政権下で誕生した安倍チルドレンといわれる国会議員は4割を超えています。また、閣僚人事にしても、入閣待機組はいまや70人に達しようという勢いですが、安倍首相は側近議員や自身に恭順の意を示す他派閥の“隠れ安倍派”を重宝することで切り崩しているんです」（全国紙政治部記者）

　小選挙区中心の選挙制度にも原因がある。以前の自民党には極右からリベラル保守までさまざまな考え方があり、中選挙区制ではひとつの選選挙区から自民党候補が何人も出馬、それが派閥を形成し、党内での議論も盛んに行われていた。だが、小選挙区制になってからというもの、執行部の影響力が肥大化。総裁と幹事長に権限が集中し、執行部に恭順の意を示さないと冷や飯を食わされる状態だ。物言えば唇寒しで、批判をしようものなら公認すら外されかねない。実際、2015年の総裁選では、党内の全7派閥が安倍再選を支持。かつてはリベラル派といわれた宏池会なども完全に安倍官邸の軍門に下り、派閥独自の政策を主張する様子も見せないことこそ、その“安倍恐怖政治”の証明と言える。

　思い出して欲しいのが、一昨年6月、「文化芸術懇話会」にて“マスコミを潰せ発言”が飛び出した一件だ。これは安倍チルドレンたちを中心にした勉強会だったが、安倍のオトモダチである百田尚樹を講師に呼ぶなど、明らかに目的は首相のご機嫌とりだった。しかも、同日行われる予定だった自民党リベラル系による「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の勉強会は急遽中止に。朝日新聞によれば、その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉というが、この会の中心は宏池会の若手だった。安保国会で支持率を落とした官邸が党内の抵抗勢力の芽を潰すために“見せしめ”にしたのではと囁かれた。

　また、官邸はことあるごとに解散権をちらつかせるが、それも自民党議員に睨みを利かせるとともに派閥へ揺さぶりをかける狙いが強い。疑心暗鬼にさせ、反主流派の生存環境を潰すのだ。そこに輪をかけるのが官高党低である。安倍政権は2014年に霞ヶ関の幹部人事を統括する内閣人事局を設置。官僚の人事権に首相の意向が強力に反映されることになり、官邸主導の政治を色濃くしている。

　実際、安倍政権下の選挙では、新人は安倍首相と同じような極右的、ネトウヨ的な思想をもっていないと公認を得られず、JCあがりや日本会議の議連に所属するような人材ばかりとなってしまった。そして、議員のほうも安倍に気に入られようと、我先にと右翼的発言を連発するようになっている。まるで、塚本幼稚園で「安倍首相ガンバレ！安保法制、国会通過、よかったです！」と言わされている園児たちの姿と同じだ。

　こうした“安倍一強”の結果が、党則を変えた任期延長だった。だが、これは自民党内の独裁で片づけられる話ではない。当然ながら、このまま安倍政権が続けば、日本はさらにとんでもないことになっていく。

　まずは憲法改正だ。安倍は党大会の前日、実質的な安倍派である超党派保守守系議連「創生『日本』」の会合に出席。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」と改憲に総力を結集する意気込みを語ったという。周知の通り、改憲は安倍の政治家としての悲願だが、その内容はトンデモないものだ。たとえば、新設を検討している緊急事態条項。政府がひとたび緊急事態と認めれば、その権限が飛躍的に強化され、人権が著しく制限される。たとえばトルコでは、昨年の軍のクーデター失敗後に政府が出した緊急事態宣言下で、これまで実に150人以上の記者が超法規的に逮捕。800人の記者が取材許可証を剥奪されたという（毎日新聞17年1月4日付）。日本で同じ状況がやってくる日は、思っているほど遠くはない。

そうした改憲による“人権制限”に加えて、“現代の治安維持法”も更に強化されるだろう。すでに盗聴法が強化され、今国会でも共謀罪が成立する可能性が濃厚になっているが、その運用や警察権の及ぶ範囲は更に拡大し、政権批判を口にするだけで、「テロ予備軍」として検挙されるような体制がドンドンできあがっていく。

　さらには、司法による歯止めも効かなくなる。憲法では最高裁長官の指名権は内閣、最高裁判事の任命権は首相にあるが、来年の総裁選で安倍の首相続投が決まれば19年3月までに最高裁長官を含むすべての最高裁人事を安倍内閣が決めることになる。つまり、安倍政権による司法のコントロールが完遂する。事実、安倍の“最高裁掌握”の片鱗は、今年1月の最高裁判事人事にも現れている。この人事では、退官する最高裁判事2人は慣例的に日弁連が推薦する“弁護士枠”だったのを、安倍は慣例を無視して後任の一人に刑法学者を当てた。強権を発動し、実質的に敵対状況にある日弁連を強く牽制すると同時に、一票の格差問題判決や婚外子相続判決などで違憲を認めた司法にプレッシャーを与えたのだ。今後の安倍政権の長期化で、政権の意向を忖度した司法判断がこれまで以上に増えるのは火を見るより明らかだ。

　また、任期延長で9条の改憲に本腰を入れる可能性も決して低くはない。事実、特定秘密保護法に集団的自衛権行使容認、そして武器輸出解禁など数々の“戦争戦略”を敷いてきた安倍政権だが、自民党内では目下、敵基地攻撃能力の保有が検討されている。海外での武力行使どころか、戦争を仕掛けることを前提にした体制ができあがりつつあるのだ。これは妄想ではない。実際、かつて安倍は現日本会議会長の田久保忠衛氏との対談で「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」12年5月号／青林堂）と語っていた。つまり、PKO派遣などを通じて海外で自衛隊員に血を流させ、さらに敵基地攻撃という既成事実をつくることで9条改憲につなげる狙いがあるのはミエミエだ。また、集団的自衛権を発動して好戦的なトランプによる戦争へ参入するシナリオも現実味を帯びてきている。

　そしてもうひとつ、忘れてはならないのが教育問題だ。周知の通り、安倍政権は道徳の教科化など露骨な“愛国教育”の強制を推し進めてきたが、実はそれらの教育政策は軍事戦略と一体化している。実際、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略は今後10年の防衛政策指針だが、そこでは防衛強化とともに「我が国と郷土を愛する心を養う」と記載。つまり防衛戦略として、「お国のために命を捧げよ」という愛国教育が用意されているのだ。また、歴史修正主義も露骨だ。たとえば、一昨年設置された安倍の直属組織「歴史を学び未来を考える本部」では、南京事件や慰安婦の否定だけでなく、明治以降の日本の戦争を肯定的に捉え直す動きを明らかにしている。これもまた、愛国心教育とともに戦前・戦中日本を肯定することで、国民を戦争へ向かわせる政治方針と言わざるをえないだろう。

　しかも、いま森友学園の問題で園児に教育勅語を暗唱させる教育が問題視されているが、実は、安倍自民党には同学園の籠池理事長と同じく、教育勅語を礼賛し、その復活を望んでいる人間が少なくない。たとえば、安倍側近で元文科大臣の下村博文は教育勅語について「中身はまっとうなことが書かれている」と発言。稲田朋美防衛相も過去の雑誌の対談で「教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないか」と語っている。また昨年、自民党は「子供たちを戦場に送るな」という教員たちを取りまる“密告フォーム”を設置したが、これを実施した党文部科学部会長・木原稔の事務所には、教育勅語全文を額に入れて飾っているという（毎日新聞16年7月28日夕刊）。そしてなにより安倍自身、官房長官だった2006年6月、国会で教育勅語についての認識として「大変すばらしい理念が書いてある、このように思うわけであります」と答弁していた。

　改憲と人権制限で“戦争のできる国づくり”を推し進め、国民に“お国のために血を流させる教育”を徹底する安倍政権。そうした意味では、安倍の総裁任期延長で日本全体が“森友学園化”していくと言っても過言ではないのだ。悪夢のような話だが、これが現実である。わたしたちはいい加減、目を覚ましたほうがいいのではないか。（編集部）

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 　  森友学園問題で窮地に立たされている安倍内閣。「改憲」勢力が2/3を占めた今がその好機であり、再びこのような好機が訪れることはないだろう。そのことは安倍総理も十分に承知している。

だから恐ろしい。次々と「お堀」が埋められていく。もうすぐ「本丸」に迫ろうとしている。

今こそ野党連合と反安倍勢力の共同を切に望む。

  　待機児童の問題、長時間労働・過労死問題等々、課題は山積している。あたかもそれらの問題に対応しているかのようなパホーマンスを見せるが、何一つ解決されていない。今「支持率」を下げるわけにはいかないのであたかも取り組んでいるように見せかけるが、この人の頭は「改憲」まっしぐらだ。

白樺樹液、採取セッティング

いい天気になりました。玄関わきの温度計は最高気温12℃でした。
雪も少なく、少々運動不足。


例年だと車がすっぽり入るほどの雪が積もっているのですが、今年は半分。
運動がてら裏山へ行き、太めの白樺の木の北側を掘り、8ｍｍのドリルで4㎝程の穴を1個だけ開け、8ｍｍのチユ―ブを差し込みます。
あまり大きな穴だと埋るまで時間がかかりますので、8㎜1個の穴でで十分です。

 3本セットしましたが、やはりまだ出てきません。

時代の急速な変化と危なさ

安倍１強時代と森友学園＝与良正男

毎日新聞2017年3月1日　東京夕刊

 

　「日本は天皇を中心とする神の国」と当時の森喜朗首相が神道政治連盟国会議員懇談会の席で発言し、大きな批判を浴びたのは２０００年５月だった。森氏が戦前の軍国主義教育の温床となった教育勅語について「良い面もあった」「普遍的哲学がある」等々とかねて語っていたことも問題視された。

 　あの時は大半の新聞・テレビが連日、大々的、かつ批判的に報じたものだ。そしてこの発言を機に森政権は国民の支持を失っていった。

　あれから１７年たって、今度の「森友学園」問題である。

　無論、まず解明すべきは同学園の小学校用地として国有地が、なぜあれほど格安に売却されたかだ。だが同時に私は、系列の幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させている学校法人が「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、大手をふって登場してきたことに時代の急速な変化と危なさを感じるのだ。

　安倍晋三首相は先週、昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したと明らかにした。同学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集めた点に、首相は抗議したと言い、理事長は「しつこい」とまで語った。

　しかし、その１週間前の国会では「妻から（理事長の）教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と首相は答弁している。騒ぎが大きくなったから昭恵夫人が辞任したとしか思えない。

　格安価格に首相が関与していないとしても、学園が首相の名を利用したのは明らかで、教育をはじめ、戦後日本を否定しがちな首相の考えに学園が強く共鳴しているのも確かだ。彼らにとって首相は「希望の星」であり、「安倍１強」時代は表舞台に出る好機と考えているのではなかろうか。

　くだんの幼稚園の運動会で、園児が「安倍首相がんばれ。安保法制　国会通過よかったです」と選手宣誓（！）しているビデオを私も見た。これが現実となっていることに驚くとともに、逆に園児が「安保法制反対」と叫ぶ幼稚園だったら政権側は厳しく対処しただろうとも思う。

　東京メトロポリタンテレビジョンの番組「ニュース女子」の「偏見報道」が地上波で堂々と流れるようになったのも背景は同じかもしれない。この根っこの部分にも私はこだわり続けたいのだ。（専門編集委員）

毎日新聞3月4日

　安倍晋三首相は４日夜、東京都内で開かれた超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」の会合で、５月に施行７０年を迎える憲法について「節目のときだから改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」と訴えた。首相は、衆参両院で改憲に前向きな勢力が３分の２を超える議席を占めていることを踏まえ、「やっと発議できるようになったのだから、自民党が議論をリードしていかなければならない。具体的な案について議論することが大事だ」と述べた。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」とも語ったという。

情報ドットコム　より

　稲田朋美防衛大臣が過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していたことが判明しました。

これは稲田朋美氏が過去に何度も参加したことがある「保守の会」の会長・松山昭彦氏が明らかにした情報で、２０１５年３月にフェイスブックの投稿で「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」とコメントしています。

　稲田朋美氏は防衛大臣に就任してから塚本幼稚園に表彰状を送っており、事実関係からを見ると弁護士時代に何らかの関係があっても不思議ではないと言えるでしょう。
ちなみに、稲田朋美氏は保守の会でも顧問を担当している立場です。

 ところが、

　稲田防衛相は６日、参院予算委で、「森友学園が運営する塚本幼稚園の顧問弁護士だった事実はない」と答弁した。週末、稲田防衛相が塚本幼稚園の顧問弁護士だったとする“情報”がネット上を駆け巡っていたからだ。情報ソースは、右翼的な活動をしている「保守の会」会長を名乗る松山昭彦氏の２年前のフェイスブックだ。

　森友学園の籠池理事長も出席した靖国神社での集会の報告の後、こんな記述があった。
〈国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました〉

　参院予算委での答弁はこれを否定したわけだが、稲田事務所によれば、６日の朝、松山氏本人からお詫びと修正した旨連絡があったという。

　実際、５日夜、松山氏は修正の投稿をしていた。

〈顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました。反日左翼の皆さん、残念でした〉

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わたしもYouTubeで園児たちのビデオを見てしまった。何ともおぞましい。指揮してる先生の顔が見たかった。拍手している大人の顔が見たかった。でもやっぱり見たくない。
　待機児童の問題、長時間労働・過労死問題等々、課題は山積。でも、この人の頭は「憲法改正」まっしぐら。

『森本学園』騒動は、国のカタチを揺るがす大問題

わたしが読者になっている方のページをシエアしました。

■[時々更新/医療関連の話題と初老爺Jazz紀行]第Ⅱ章

http://blog.goo.ne.jp/yokojii-masahi

 

『森本学園』騒動は、8億円云々というレベルではなく、国のカタチを揺るがす大問題です。(ぜひ拡散を!)　

　                     2017-03-03 18:15:05 | 社会・時事・政治

　国家の主権者であり現人神である明治天皇が、天皇の赤子である臣民に対して与えたのが『教育勅語』です。

　私たちの国は、1968年の明治維新から1945年に『ポツダム宣言』(米国、中国、英国による)を受け入れて無条件降伏し敗戦するまで77年間にわたり、天皇が国の主権者であり、軍隊の総師権も天皇にあり、同時に宗教的な最高権威も「生きてある神」としての天皇でした。それが天皇教で、靖国思想=国体思想と呼ばれますが、この思想を作った中心人物は、長州藩の下級武士の出で、「大日本帝国憲法」の作成者にして初代総理大臣を務めた伊藤博文でした。

　これは、今の言葉で言えば「カルト宗教」という他ありませんが、それを政府が国家権力を用いて全国民に強要し、小学校から徹底して教え込みました(今の「森友学園」の園児がやらされていることを見ると、イメージ出来ます)。仏教を廃して神道(それも明治政府が作った国家神道)を中心に置き、神道行事に参加することを国民の義務としました。

　この洗脳教育の成果は凄いもので、負け戦でも最後の1人まで闘い抜く「根性」を仕込まれて、米軍を恐怖に陥れたのでした。白旗を上げるという常識はなく、全員死ぬまで戦うのは、「生きてある神」の天皇陛下を絶対神として崇拝する日本人ならではです。

　そのために、敗戦により新しい民主的な国として生まれ変わる上で、どうしても必要だったのが、昭和天皇による「人間宣言」でした。「天皇は神ではない」と現人神であった天皇自身が宣言したわけです。

そして、主権者を天皇から国民に変えるというコペルニクス的転回が「日本国憲法」となり成就しましたが、この新憲法の最大の柱であった主権者の転回は、「新憲法も主権者は天皇とする」という強固な主張をする当時の政府や二大政党の抵抗で、大変な難産でしたが、GHQの断固たる命令で漸く実現したのでした。

　その際に、GHQは、日本の民間人7人(「治安維持法」違反の最初の逮捕者であった憲法学者の鈴木安蔵や、後にNHK初代会長となる共和主義者の東大教授高野岩三郎等)が作った憲法草案=「主権は国民にあり、天皇は儀礼を司るのみ」を参考にしたと言われます。

　主権者を国民とする民主主義国家を作るためには、民主的な倫理による民主的な教育(特定の思想を上から教え込まず、広義の対話により納得を作るフィロソフィー)が必要です。

　そのために、天皇が臣民に与えるという『教育勅語』は、1948年6月19日に衆議院と参議院に於いて其々廃止の決議が為されたのでした。そして「個人の尊厳を重んじ」を謳う『教育基本法』が制定されたのでした。(2006年の第一次安倍内閣による改定後もその点は変更なし)。

　従って、『教育勅語』を子どもたちに仕込む教育は、主権在民の民主政の下では出来ないのです。そういうことをする教育機関を文科省が認可するのは、明白な憲法違反であり、不可能です。

　ここに今回の森友学園問題の中心があります。

　8億円云々というレベルの話とは次元を異にする大問題なのは、敗戦後に、主権者を国民とする新憲法を制定し、近代民主主義国家として歩んで来たはずの日本という国のカタチを揺るがす点にあります。

　陳情を受けた鴻池元大臣は、「森友学園の教育勅語の教育は素晴らしい」と述べていましたが、それは、公人として到底許されることではないのです。

　(アベカルト : 管理人の言葉です)首相や首相夫人も同じで、『教育勅語』を支持し、礼賛することは民主政国家であれば出来ないのです。

　同じ敗戦国のドイツも「戦前思想」を宣伝したり称揚すれば、思想的罪となり、以後、公職につくことは出来なくなります。

　日本は、「ポツダム宣言」を受託して敗戦し、その後に主権在民の民主政国家として、「個人の尊厳」に基づく国作りを自国の国民と他国に対して約束したのですから、それと背反する思想原理により教育や政治を行うことは、根本的に禁止されているのです。

　これを弁えない人は、公務員(議員や官僚など)にはなれません。

　武田 康弘(元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員「日本国憲法の哲学的土台」を講義)

 

　　　武田さんのブログから転載しました。　　拡散を希望します。

一転、冬の天気に

3月になってやれやれと思ったのもつかの間、日曜日まで吹雪の天気です。
除雪車が来てから雪かきに出ようと思っていたのですが、どうやら途中で引き返していったようです。
結構吹き溜まりができています。
これから雪かきしてきます。