日本が目指すべきは「軍事費世界3位」よりも「子育てしやすい世界1位」じゃないのか？

三枝成彰の中高年革命

日刊ゲンダイDIGITAL　2022/10/22 06:00　

　東京五輪の協賛企業をめぐる贈収賄容疑や統一教会と政界との癒着など、安倍政権の負の遺産が次々と明るみに出ている。

　円安は止まらず、物価も上昇中だ。平均給与はこの30年間、ずっと400万円台でG7各国の最低レベル。国民年金は昨年の6万5075円から6万4816円に目減りし、75歳以上単身世帯で所得200万円以上の人の医療費が1割から2割負担になった。

　こんなときに防衛費の増額など論外だし、“全国旅行支援”も景気回復には焼け石に水だ。

　いま国の税収は67兆379億円、2年連続で過去最高だ。最も多いのは消費税で、全体の32％超。となれば政府が最優先すべきは消費税を減らして国民生活に還元することで、大切なのは子育てと教育に回すことだと思う。

　教育は国の未来への投資

なのに、日本で子どもを産んで育てようとすると、親の負担が大きく、生活が貧しくなるようなしくみになっている。

　今年の出生数は7年連続で過去最少の更新が確実。本気で人口を増やしたいなら、不妊治療も含め出産にかかる費用は無償にすべきだ。そして子どもがひとり生まれたら、全世帯に月額10万円を国が現金給付してはどうか。

　日本では3歳未満に月額1.5万円、3歳以上から小学校修了前は月額1万円（第3子以降1.5万円）、中学生は月額1万円の児童手当があるが、フランスはより手厚い。基本は第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される「家族手当」で、世帯年収によるが最大で月額約1.9万円、14歳以降は約1万円加算され、第3子、第4子はさらに金額がアップする。

　ドイツでは「育休」にあたる「両親時間」が最長で3年間取得でき、職場復帰も法的に保証。収入のある人は最高で平均賃金の65％の約23万円、無収入でも月額約4万円が支給されるという。

　日本でも、もっとやれるだろう。保育施設も含め、義務教育の費用はすべて無償化してほしい。公立学校が給食費や教科書代を取るのもおかしい。公立小学校では教育費や給食費に年間で約10万円（18年、文科省調べ）かかるが、国が持つべきだ。現役世代の親の時間が子育てにそがれないように企業内の保育施設を増やすべきだし、保育士の給与引き上げも必要だ。

　コロナや不景気で庶民の生活が圧迫され、日本が長年誇りにしてきた「先進国」の枠からも外れようとしているのに、このままでいいはずがない。

　消費税は5％以下に戻すこと。そしてコロナ以前から高収益で内部留保を抱えている企業は多いのだから、そこからもっと法人税を取ればいい。

　幕末から明治の日本を訪れた外国人が驚いたのは、日本の教育レベルの高さだった。そんな美点さえ、この国の指導者たちは捨てるつもりなのか。

　現在の日本の防衛費はGDP比1％で約5兆円、世界第9位だ。安倍さんの“遺言”によって、これが2％の10兆円となれば、アメリカ・中国に次ぐ第3位となる。防衛費増額に必死なのは、アメリカに乗せられて買った高額の兵器の支払いのためだ。

　日本が「戦争のできる国」として世界第3位になるより、「安心して子どもを産み、育てることができる国」として、世界第1位になるほうがよほど誇らしくはないか？

三枝成彰作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

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　全くそのとおりです。物価高がすすむ中で賃金上がらず、年金カット、生活保護までカット。国民の負担率は高まる一方である。高い介護保険負担もさらに利用しづらいものに変えようとしている。

ナシを1個、食べてみたが甘みはあるがまだ固い。もう少し待つか。