「日刊ゲンダイDIGITAL」2022/01/14
オミクロン株の猛威が止まらない。13日も1817人の感染が確認され、過去最多を更新した沖縄県。12日には医療従事者の欠勤数も600人を超え、救急受け入れを制限する医療機関が相次いでおり、コロナ病床の確保も困難となってきた。
実際、自宅療養中の患者は5913人、入院・療養調整中は2904人と計9000人に迫る。自衛隊の看護官や准看護師が「災害派遣」に駆けつける状況で、医療逼迫は深刻である。
観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10％を超える。
激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相（当時）は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事（同）に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。
玉城知事「憎し」で10％超カット
しかし、14年末に辺野古移設反対の翁長知事（同）が誕生すると、翌年度は161億円削減。18年度からは4年連続で3010億円と約束のギリギリのラインを維持し、安倍元首相の約束が切れる来年度は3000億円を割り込むと予想されたとはいえ、いきなりの1割超ダウンとは露骨である。
「昨年11月に辺野古沖の軟弱地盤対策の設計変更について、玉城知事は不承認。国との法廷闘争が長期化する見通しとなった後、夏の概算要求の2998億円から振興予算を大幅に削減したのは、岸田政権による『みせしめ』。この秋の沖縄県知事選を見越し、“カネが取ってこれない玉城知事では経済再生はできない”との印象を植えつけ、岸田首相は『中央とのパイプ』を訴える知事にクビをすげ替える狙いです」（官邸事情通）
カネで人心を分断する岸田首相は沖縄に嫌がらせを続けた安倍・菅両首相と変わらない。いや、両政権以上に鮮明に基地問題と振興予算を絡める手口は、あまりにも卑劣だ。オミクロン禍に苦しむ県民を“人質”に取るような非情政権に沖縄はもちろん、本土の国民ももっと怒らなければならない。
名護市長選挙（今度の日曜日が投票日）期日前投票が始まっている。
オール沖縄の岸本ようへい氏に期待したい。ここでも現職と自公政権による紐付き援助が問題になっている。
私も岸本ようへいさんを応援しています！
必ず勝ってほしいと思います。