里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

パレスチナ自治区ガザでイスラム教のラマダン(断食月)期間中の即時停戦を求める決議案を採択した。

2024年03月30日 | 社会・経済

緊急な人道支援命令 イスラエルに国際司法裁

「ガザの飢饉始まっている」

「しんぶん赤旗」2024年3月30日

 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は28日、パレスチナ・ガザでの飢餓の深刻化を受けて、イスラエルに対し、「緊急に必要な基本的なサービスと人道支援」を行うための「すべての必要な実効ある措置」をとるよう命じました。1月26日に発した暫定措置を新たな事態に即して修正したもの。

 ICJに対しては、南アフリカが昨年末、イスラエルがガザでジェノサイド(集団殺害)条約違反を犯しているとして提訴。結審までには数年かかるとみられていますが、ICJは1月26日、南アの要請にこたえ、イスラエルに対してすべてのジェノサイド行為の防止、人道援助のための即時の措置などを命じる暫定措置を発出していました。

 ICJは今回の措置で、ガザでは「長期で広範な食料や基本的な必要の剥奪」で「破滅的な生活条件がさらに悪化」していると指摘。1月26日時点でICJが述べた「飢饉(ききん)の危険」の段階ではもはやなく、「飢饉は始まっている」と述べ、状況の変化に対応するために先の暫定措置を修正する必要があると述べています。

 具体的には、イスラエルに対し、食料、水、電気、燃料、シェルター、衣服、衛生用品、医薬品、医療ケアを含め必要な支援を、「遅滞なく、妨害なしに、緊急に必要な規模で」国連と協力して届けること、支援物資の地上からの搬入のため検問所の「能力と数を増やし」「できるだけ長期に開放する」こと、イスラエル軍が人道支援の搬入の妨害などによって、ジェノサイド条約に基づいてパレスチナ人が持つ権利を侵害しないよう直ちに措置をとることなどを命じました。

停戦 日本の役割期待

UNRWA事務局長 議員と懇談 本村氏が参加

 パレスチナ・ガザ地区で食料支援などの中核を担う、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリップ・ラザリニ事務局長は29日、国会内で超党派の議員と意見交換を行いました。日本政府に対し、イスラエルによるガザ攻撃を止めるため「国際社会に積極的に停戦実施を呼び掛けてほしい」と求めました。

 ラザリニ氏は、この5カ月にガザで死亡した子どもの数は、2019~22年に起こった全世界の紛争の死者数を上回るなど、かつてない人道危機だと指摘。これまで貧困地域ではあっても飢餓を経験したことのなかったガザで、イスラエルの包囲による“人間がつくりだした飢餓”がまさに目の前で始まっているとし、市民は「爆撃に遭うか、飢えるかのどちらかで死ぬという状況にある」と非常事態を訴えました。

 日本はパレスチナ地域への70年にわたる人道支援を通じてUNRWAやガザ地区と良好関係を築き、「アラブ諸国だけでなくイスラエルにも耳を傾けるという利点を持っている」と指摘。その立場を生かし、同地域の平和のために不可欠な2国家共存を進める積極的な働きかけを行ってほしいと訴えました。

 意見交換に参加した日本共産党の本村伸子衆院議員は「殺りくが行われ、飢餓の危機があるガザでUNRWAは他の機関にとって代われない重要な役割を担っている」と強調しました。

 

UNRWAへの資金再開

参院委 山添氏「速やかに」

 日本共産党の山添拓議員は29日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザで人道支援の中核を担っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出をただちに再開するよう求めました。

 政府はUNRWAへの資金拠出を1月に停止していました。山添氏は、来日したUNRWAのラザリニ事務局長と上川陽子外相が前日に会談し、4月前半にも資金拠出再開を最終決定する見通しだと報じられていることにふれ、「すみやかに進めるべきだ」と求めました。

 上川外相は、ラザリニ事務局長からUNRWAのガバナンス(統制)強化や透明性確保などの取り組みが示されたと説明。「これらを踏まえ、日本の拠出再開のために必要な取り組みについて最終的な調整を行っていくことで一致した。今後、いっそうのスピード感をもって進めていきたい」と答えました。

 

ガザと世界 6カ月

変わる“イスラエル擁護”

 イスラエル軍が占領地パレスチナ・ガザ地区へ全面的な攻撃を始めて4月7日で6カ月です。この間の事態は何を示しているのか、世界はどう変わったのか、シリーズで見ていきます。

100市町村で停戦決議

米国

 米民間団体「アラブ系米国人研究所」(AAI)の集計によると、米国では3月下旬の時点で、20州以上の100を超える市町村でパレスチナ・ガザ地区での停戦を求める決議が上がっています。こうした地方自治体はさらに増える見込みです。AAIのジェームズ・ゾグビー議長は米メディアで国民からの「明確なメッセージだ」と指摘しました。

 決議を上げた地方自治体は、人口数千人の小都市から、シカゴ、シアトル、アトランタ、デトロイト、サンフランシスコ、ミネアポリスなどの大都市までさまざまです。

 バイデン政権は昨年10月に始まったイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡って一貫してイスラエルのネタニヤフ政権を擁護し続けています。連邦議会内でも停戦を求めたりイスラエルを批判したりする議員は多くはありません。

 各地の都市の決議は、ガザ地区の人道状況を懸念し、停戦や戦闘の停止を求めています。また決議を地元選出の連邦議会議員に送ることで、停戦を求める立場に立たせることを目指しています。

 西部カリフォルニア州の州都サクラメントの市議会が3月下旬に採択した決議は▽ハマスとイスラエルの双方による即時かつ永続する停戦を要求▽この紛争は軍事では解決できないことを認識▽人道援助活動を容易にする措置をバイデン政権に要求―という内容です。

 南部ジョージア州アトランタの市議会は昨年11月に決議を採択しました。即時停戦のほか、人道回廊の設置、すべての人質の解放、国際法の順守を求めました。

 地方議会の決議は多くの場合、地元住民が停戦を求める運動を起こすなかで採択されています。シカゴでは、高校生たちが授業を休んで市庁舎ロビーで集会を開催。「私たちのような子どもを殺さないで」と訴えました。

 地方自治体の停戦決議を巡っては、イスラエル寄りの議員が抵抗したり、主要メディアが「ハマス支持の決議」と非難したりするなど、イスラエル支持勢力から反発も起きています。採択できても僅差だった地方自治体もあります。

 一方で連邦上下両院では3月下旬の時点で、約80人の議員が停戦や戦闘行為の停止を求める立場を表明しています。民主党のマクコラム下院議員は地元のミネソタ州セントポール市議会が3月上旬に上げた停戦決議について「思慮深いリーダーシップだ」と歓迎しました。(ワシントン=島田峰隆)

軍事行動 不支持大勢に

米世論調査

 【ワシントン=島田峰隆】米世論調査会社ギャラップが3月27日に発表した調査結果によると、イスラエルによるガザでの軍事行動について不支持と答えた米国民は55%に上りました。昨年11月発表の調査と比べると、半年近くで支持は14ポイント減り、支持と不支持が逆転しました。

 党派別で見ると、民主党支持者、共和党支持者、無党派のいずれでも、昨年11月時点と比べて不支持が7~12ポイント増えました。民主党支持者の間では3月時点での不支持は75%に達しています。

 調査は全米の1016人を対象に3月1日から20日にかけて行われました。

「ガザは地獄」と苦言

ドイツ

 イスラエル全面支持を誇示してきたドイツが揺れています。首相、外相が相次いでイスラエルなど中東を訪問し、「ガザは地獄だ」(ベーアボック外相)「(人的被害は)ひどい」(ショルツ首相)とパレスチナ・ガザの状況に苦言を呈しました。

 ショルツ首相は17日に訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談し、共同記者会見で「ラファへの地上攻撃で150万人超の人々はどう守られるのか。彼らはどこへいけばいいのか」と強い懸念を表明しました。

 ショルツ氏は、イスラエルが妨害している食料搬入についても「パレスチナ人が飢餓に陥るのを黙って見ているわけにはいかない」と発言しました。

 1週間後にイスラエルを訪問したベーアボック外相は26日、ガザの飢餓状況について「人道的状況は地獄だ」と強調。イスラエルの搬入規制を批判し、「国際組織が障害なく必要な援助を行うことができるようにすべきだ」と表明しました。

 同氏は「ドイツはイスラエルの安全保障に責任をもつ」としながら、「軍事行動は国際人道法の範囲でなければならない」と即時停戦を求めました。

 ドイツは第2次世界大戦後、ナチス政権によるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の罪をあがなうことを外交方針の基礎にし、これまでイスラエルを全面的に支持してきました。

 ここにきて、ドイツがイスラエルに停戦、人道援助拡大などを求めている背景には、紛争開始以来、ガザで3万2000人以上が死亡、飢餓状況がまん延し、ますますひどくなる人道状況と、国際社会の強い懸念があります。イスラエルがラファに地上侵攻すれば犠牲者はさらに万単位で増加する恐れがあるからです。国際社会は即時停戦を要求し、ドイツも人道上の一時的休戦の従来の主張から一歩踏み出しました。

 国内世論もイスラエルへの批判を強めています。ドイツの第2公共放送ZDFが22日に報じたポリトバロメーターの世論調査では、イスラエルの軍事行動について、「多くの民間人犠牲者が出ており正当化できない」との回答が69%と、約7割に達しました。7日発表の公共放送ARDの世論調査でも「イスラエルの攻撃はやりすぎだ」の回答が50%に達し、紛争が始まった4カ月前よりも9ポイント上昇しています。(片岡正明)


ジェノサイドをやめよ!
子どもを含む非戦闘員への殺戮をやめよ!
日本は「平和国家」として汗を流せ!

融雪剤をまいたところの積雪は20cmてところか?
明日の気温は5度くらいだが風が強まりそうで融雪が進むか?



最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。