「身辺調査」の結果は上司に筒抜け…

不利益はないのか　「経済安保」法案、岸田首相「今後検討する」連発

「東京新聞」2024年3月20日 

　経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らに対する身辺調査の導入などを柱とする「重要経済安保情報保護法案」が、19日の衆院本会議で審議入りした。与野党からは、情報の指定範囲や身辺調査を断った場合に不利益な扱いがないかなど、懸念に関する質問が相次いだ。岸田文雄首相は「今後検討する」との答弁を繰り返した。

◆範囲の明確化は法が成立してから

　自民党や立憲民主党などからは、国が指定する重要インフラや重要物資の供給網などに関する重要経済安保情報が「あいまいだ」との指摘があった。首相は「恣意（しい）的指定とならないよう、今後（法成立後）、外部有識者の意見もふまえて作成する運用基準で範囲を明確化する」と答弁。ただ、具体例は示さず、指定情報の件数なども「今後の検討の中で精査する」と述べるにとどまった。

　特定秘密保護法と異なり、今回の法案では、企業などの法人が漏えいの罰則対象に新たに加わった。首相は、「重要経済安保情報の経済的価値にかんがみれば、情報の不正取得や漏えいが組織的に行われる恐れがないとは言えない」と理由を説明した。

◆「規定を守るよう事業者に求める」

　また政府の身辺調査による「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」を断った場合に配置転換や給与査定などがあるのか、公明党や野党各党が質問。首相は「法案の規定で不利益な取り扱いは明確に禁止されている。規定の順守を事業者にも求めるなどの措置を講じたい」と答えた。

　廃案を求めている共産党の塩川鉄也氏は、特定秘密に指定される経済安保情報もあることから「秘密保護法の適用を拡大するものでは」などと質問したが、首相は「指摘は当たらない」と繰り返した。立民の森山浩行氏は「国民から政府への信頼がなければ、個人情報を託したり秘密指定を任せることはできない」と強調した。（大杉はるか）

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　19日の衆院本会議で審議入りした「重要経済安保情報保護法案」は、経済安保上の機密情報を国が指定し、管理を厳格化することが目的です。2013年に世論を二分する状況で成立させた特定秘密保護法を経済分野に拡大する内容で、国民の知る権利やプライバシーの侵害が懸念されます。どんな法案なのでしょうか。

◆「同盟国」「準同盟国」と協力強化のため

Q　なぜ法案をつくったの。

A　政府は同盟国の米国や、インド太平洋地域で連携する英国、オーストラリアといった「準同盟国」と軍事だけでなく、サイバーや宇宙、人工知能（AI）など科学技術分野での協力強化を目指しています。各国と機密情報を共有し、管理を強化することで、中国や北朝鮮などへの流出を防ぐ狙いもあります。

Q　どうやって情報を管理するの。

A　重要インフラや半導体など重要物資の供給網を守るために国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障が出る恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。情報を扱う公務員のほか、民間企業や研究所など政府が認定した「適合事業者」の従業員らの身辺調査を行い、情報を漏らす恐れがないか、セキュリティー・クリアランス（適性評価）をします。

◆適性評価は事実上の強制になる懸念

　Q　適性評価って。

A　政府から本人の犯罪・懲戒歴、借金の状況などを聞かれるほか、家族や同居人の名前、国籍も確認されます。上司への聞き取りや、官公署への照会も想定しています。特定秘密保護法で導入され、22年末時点では防衛や外交、テロ・スパイ防止分野の情報を扱う約13万人が対象で、97％が公務員です。今回は経済安保情報のため、対象が民間に拡大します。

Q　調査は断れないの。

A　本人の同意が前提ですが、会社から指示されれば断りづらく、事実上の強制になる懸念があります。適否の結果は上司に知られるほか、個人情報の漏えいの恐れもあります。

◆漏えいすれば拘禁刑などが科される

Q　他の懸念は。

A　漏えいすれば、5年以下の拘禁刑などが科され、企業も罰則対象になり得るにもかかわらず、重要経済安保情報の指定基準が曖昧な点です。経済界は法律の必要性を認めながらも「国家として厳格に保全すべき情報に限定すべきだ」（経団連）「指定範囲を明確にすることは重要」（経済同友会）とくぎを刺しています。（川田篤志）

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「政府への信頼がなければ、個人情報を託したり秘密指定を任せることはできない」

まさにそうなのです。
今の政権、信用できますか?
ってんだ！
金をくれるとこにはしっぽを振ってついて行くのですから、一番監視しなければならないのは自公ですよ。

今日は良い天気になりました。
せっかくまいた融雪剤（木灰）も新雪に覆われてしまい、2回目の散布。
木灰に炭の粉を混ぜてです。

沼の端が出てきました。