「しんぶん赤旗」2023年11月3日
９条・２４条で非暴力社会を
きょう３日は日本国憲法公布から７７年の記念日です。岸田文雄政権が「安保３文書」に基づき違憲の敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に踏み出すとともに、自民党総裁任期中の改憲をくり返し明言するもとでの、日本国憲法と政治の現状について識者に聞きました。
憲法前文の「平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）の精神のもと「北海道パレスチナ医療奉仕団」の一員としてパレスチナ支援を行ってきました。
「休戦」決議に棄権
パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルの民間人への攻撃はいかなる理由があっても許されません。同時に、１６年も続いているイスラエルによるガザの封鎖は占領下で保護されるべき人々に対する集団的懲罰であり、国際人道法違反です。現在のイスラエルによるガザへの無差別攻撃により、日々多数のパレスチナ人の命が失われています。病院や避難所となっている学校も安全ではありません。封鎖下で水や燃料、医薬品等が枯渇し、重大な人道危機が生じています。
国連総会の緊急特別会合でガザに関して「人道的休戦」を求める決議に対し、日本は棄権しました。平和的生存権を明記した憲法をもつ日本は、人道危機の解決のために積極的に動くべきです。
家族がガザ南部の避難所にいるパレスチナ人から「日本が棄権するなんて」と言われました。日本政府は、国際社会から厳しく批判されていることを重く受け止めるべきです。
改憲に説得力なし
いま起きている紛争を口実に、岸田政権と一部の野党は「日本が攻められたらどうするのか」と危機感をあおっています。彼らは軍事力強化、自衛隊を憲法に明記すべきだと主張していますが、力による支配では人々の安全、生存は守れません。
軍事的優位に立とうとすれば、最終的に相手をたたきのめすしかありませんが、ロシアによるウクライナ侵略が失敗したように、それでは問題は解決しません。失敗例を根拠にした軍拡、改憲に説得力はありません。
戦争を否定し、軍隊を持たないとうたう９条と、家族関係における個人の尊厳、両性の平等を定めた２４条は平和主義の「両輪」です。
家族や親密な関係の人から、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や差別を受けたとき、強い個人として反論できる人ばかりではありません。そういう人たちの尊厳を守るのが２４条２項の「個人の尊厳」です。
暴力で相手を支配しようとする発想は、戦争の論理と似ています。９条と２４条の価値を社会に広げることが、家庭や日常生活の暴力をなくし、戦争を否定する個人を育みます。そういう個人が増えれば、非暴力の社会を実現する力になります。
憲法は日常生活のさまざまな場面で国民の権利を保障しています。前文は「恒久の平和」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ（る）」などと明記し、これらを具体化したのが９条（戦争放棄）や生活保護制度（２５条、生存権）などです。憲法が生きる国づくりを進めるため、一人ひとりが行動することが大事です。（聞き手・目黒健太）
きよすえ・あいさ １９７２年生まれ。室蘭工業大学大学院教授。専門は憲法学、ジェンダー法学。『北海道で考える〈平和〉―歴史的視点から現代と未来を探る』『自衛隊の変貌と平和憲法』『平和とジェンダー正義を求めて』（ともに共編著）など。
日本が率先して「非暴力」の世界へと導く使命を持った国なのですが、憲法を無視し、改憲を狙っています。
世界に「非暴力」を！
