「東京新聞」社説 2022年9月3日
円安の流れが再び加速している。円相場は一時、一ドル＝一四〇円台に下落し二十四年ぶりの歴史的な安値を付けた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため利上げを断行する一方、日銀は相変わらず金融緩和を続けている。この極端な姿勢の違いが金利差を広げ円売りの動きに拍車をかけている。
円安による輸入コストの急上昇は国内物価の激しい高騰をもたらしている。帝国データバンクによると、年内に値上げを実施したか予定する食品は八月末時点で二万品目を上回った。十月は年内最多の値上げとなる見込みだ。
自動車や電化製品など耐久消費財の値段も軒並み上がり、電気やガス、ガソリン代の大幅な上昇も加わっている。一部富裕層を除く大半の国民が物価高騰の強い打撃を受けている。
だが日銀の黒田東彦総裁は金融緩和策の変更による円安と物価の抑制には消極的だ。背景には「需要は伸びておらず、国内は依然デフレだ」との見方がある。
経済指標を見る限りその分析は可能だ。ただ裏を返せば緩和を続けても需要は増えなかったとみるべきではないのか。景気を一気に冷やしかねない利上げもできず、結局アベノミクスによる金融緩和に固執するあまり政策の選択肢を失ったのが実態だろう。
財務省が一日公表した法人企業統計では企業の内部留保が前年度比６・６％増で初めて五百兆円を突破した。企業の規模別だと大企業は内部留保を増やし、中小零細は減っている。
日銀が二〇一三年に金融緩和を開始して以降、円安の追い風で大企業が好業績を上げ、その利潤をため込んでいた実態が鮮明に浮かび上がる。
一方、厚生労働省が八月下旬にまとめた毎月勤労統計調査によると、実質賃金は六月時点で三カ月連続のマイナスとなった。
円安で一部大企業だけが潤い、
暮らしが破壊されるのは許されない。「街の灯」は物価高の強風の中、消えかかっている。政府と経済界は協力体制を組み、直ちに賃上げを断行すべきである。
おまけにコロナ禍において、暮らしと命が脅かされている。
即刻手を打たなければならない。
政府が「国葬」を準備している間にこちらの葬儀にもなりかねない。
急を要することだ。
国際勝共連合＝統一教会の闇はどんどん明らかにされつつある。
【9/4 茂木幹事長の失態】「報道特集」が報じた統一教会のマネロンとCIA、南米の麻薬密売との関連性を改めて深堀解説（約40分）
南米で選挙で樹立された政権が次から次へと転覆させられ軍事独裁政権が実権を握ってゆく。CIAの関与は当然であるが、「勝共連合」も加わっていたという事実である。戦後日本の謀略事件もうなづけるものだ。
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