日刊ゲンダイDIGITAL 2019/08/28
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
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財政検証は「年金制度の健康診断」と位置づけられる。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は今年度６１．７％。今回の検証でも将来にわたってダダ下がりだ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
■「労働参加」で中小企業と高齢者いじめ
先の参院選で自公与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大や、受給開始時期の選択肢拡大を訴え、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。財政検証は、これらの制度改正を行った場合の効果を試算。厚生年金の適用範囲を月収５万８０００円以上の人（１０５０万人）に広げると、４７年度（成長率０．４％）の所得代替率は５５．７％に改善する。
「ただ、保険料負担は労使折半。パート労働者を多く抱える小売業や、中小・零細企業は加入拡大による新たな“痛み”に耐え切れるのか」（小売業界関係者）
受給開始時期の選択幅拡大も試算。現在６０～７０歳の間で選べるが、７５歳まで働いてから受け取れるようにすると、現役世代の手取り並みの年金額を確保できるという。
“バラ色”試算を強調しても現在、７０歳の受給開始を選ぶ人は１％台。日本人男性の平均寿命は８１．０９歳（１７年）。自立して生活できる「健康寿命」は７２．１４歳（１６年）だ。元気なうちに年金を受け取り、豊かな老後が誰しもの願い。いくら「現役世代並み」とのニンジンをぶら下げられても、要介護になってからしか年金をもらえないなんて、真っ平ごめんだ。
検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
根本厚労相は「経済成長と労働参加が進めば、一定の給付水準が確保されながら、おおむね１００年間の給付と負担が均衡し、持続可能なものとなる」と能天気だが、「労働参加」で中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
今朝までの降雨量
結構降ったのです。
アロニア実
