フロリダ乱射１年 銃規制求め全米規模の取り組み
高校生が政治動かす
「しんぶん赤旗」2019年2月19日
米南部フロリダ州パークランドの高校で生徒ら１７人が犠牲になった銃乱射事件から１４日で１年が過ぎました。銃規制強化を求めて立ち上がった高校生の運動は、規制に反発する勢力の圧力を乗り越えて政治を動かし、この１年間に新たな局面を切り開いています。
６７件の新法成立
米メディアによると、事件が起きたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校では１４日、追悼集会が開かれ、多くの人が献花しました。州全体では１０００校以上で生徒や教師が黙とうしました。
友人を失った生徒や遺族は心に傷を負ったままです。１８歳の娘が犠牲になったアンドリュー・ポラックさんは米ＮＢＣテレビに「私にとっては毎日が事件の起きた２月１４日だ。毎日毎日、娘を失ったことについて考えている」と語りました。
昨年１１月にはカリフォルニア州の飲食店で男が発砲し、１２人が犠牲になるなど銃乱射事件は後を絶ちません。一方で、昨年から、部分的であっても銃を規制する動きが相次いでいます。
連邦下院の司法委員会は今年２月１３日、全米であらゆる小火器について購入時の身元調査を求めることなどを内容とする銃規制法案を賛成多数で可決しました。
米民間団体「ギフォーズ銃暴力防止法律センター」によると、昨年は全米２６州と首都ワシントンで新たに６７件の銃の安全に関する法律が成立しました。この中にはフロリダ州など銃規制に消極的な共和党が知事を握る州も含まれます。同センターは２０１８年について「銃の安全を求める運動が地殻変動的な変化をつくった」と指摘。特に高校生の運動を評価しました。
パークランドをはじめ各地の高校生は事件直後から、銃規制を求めて集会を相次いで開催。３月末には、高校生が中心になって、全米で１００万人規模の「命のための行進」に取り組みました。
銃擁護派が落選
６月からは、高校生らが夏休みを返上して全米バスツアーを開始。１１月の中間選挙で銃規制を明確に公約する候補へ投票するよう呼び掛けました。高校生の運動は銃規制を重要争点に押し上げ、中間選挙では、規制を公約に掲げる民主党候補が、銃所持擁護のロビー団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）の支援を受けた共和党候補を各地で打ち負かしました。
銃問題を研究するカリフォルニア大学のアダム・ウィンクラー教授は米メディアで「高校生の熱意は全米で多くの人に影響を与えた」と語りました。 （島田峰隆）
10代の若い人たちが声を上げ、行動しています。ヨーロッパでの「地球温暖化」への取り組み、アメリカでの「銃規制」。日本の高校生も核兵器廃絶を訴える活動などに取り組んでいる。頼もしい10代の力である。
